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遺言書作成

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遺言書作成

■遺言書

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最近は、当事務所においても公正証書遺言書を作成される方が、増えてきております。

丁寧に、順序良くご説明させていただいております。分からない事のご質問も、お受けしておりますので、ご相談ください。

 

遺言書を作成するうえで、特に注意しなければいけない事を幾つかあげます。

1,財産をしっかりと調査してから、遺言書を作成すること(財産目録の作成)。
 
以外と多いのは、ローン等ご自分のマイナス財産を考えずに、遺言書を作成する方です。
 
 また、財産目録に記載が無い、不動産など高額な財産があるため、遺産分割協議が紛糾する場合があります。遺言書に記載が無い相続財産は、相続人により遺産分割協議によって決めることになりますので注意が必要です。
 
財産調査の中でも「生命保険の受取人」が誰になっているのか(相続税の対象となる事があります)や、不動産は換価するのが難しくまた固定資産税もかかりますので、特に注意が必要です。
 
2,税金対策はできているか
 
相続人にとって大変重大な問題です。せっかく相続人間で争いのないように遺言書を作成していても、多額の税金が受遺者(遺言書によって財産をもらう人)にかかってくると、受遺者が迷惑する事も有ります。
 
3,利益がゼロの相続人はなるべくつくらない
 
法律上、遺言書の効力は想像なさっているより強力です。
 
しかし、人間は「法理論」や「論理」だけで生きている訳ではありません。
 
相続人の様々な思いがいりまじり、交錯するのが相続です。
 
相続人からすると「なぜ、私の取り分が少ないんだ」、「私は、一生懸命尽くしてきたのに」
と、なる事が多々あります。
 
このような事になるべくならないように、利益ゼロの相続人は、つくるべきではありません。どうしても総財産が、マイホームが一軒だけ、とかいう場合は、付言によって、自分の気持ちを伝えましょう。
 
 遺言書を作成して亡くなっても、遺言書の内容が実現されなければ意味が有りません。
遺言書の内容を実現する手続きをする者を、遺言執行者といいます。
 
遺言執行者は、遺言書で必ず指定します(複数人の遺言執行者を指定することもできます)。
もし、遺言書に遺言執行者の指定が無い場合は、相続人や利害関係人が家庭裁判所に遺言執行者選任の申し立てを行うことになります。
 
遺言執行者の選任は、必ず忘れずに遺言書に書いておくべき事項です。
 
では、遺言執行者は具体的に何をするのでしょうか?いろいろありますが、一番の役目は遺言書の内容の実現です。
 
遺言書の内容を実現させるためには、様々な手続きが必要になってきます。遺言執行者は、相続人と共に、遺言書の内容を実現すべく動きます遺言執行者には誰でもなれますが、遺言執行者の選任は重要ですので、十分に注意して選任して下さい。
 
上記が、遺言執行者の最大の役目ですが、もう一つ重要な役目があります。
それは、遺言書の内容を相続人に分かりやすく解説し、亡くなった方の意思を伝え、紛争を防止することです。
当事務所にご依頼となった場合のしくみは、分かりやすくご説明させて頂きます。
 

 

■遺言制度とは

死後の財産は、相続という法定財産制度により、被相続人(財産を残す人)の意思とは関係なく、法定相続分に従って分割されてしまいます。
ということは、被相続人として自分の財産の処分に思うところのある方(法定の相続割合とは異なった割合の指定、具体的にこの財産は誰に相続させる、相続人以外の人に渡したい等)は、その財産処分に関して意思表示をしておく必要があります。
そして、死後にその意思表示が実現するために、相続人に対して法的に拘束力のあるものでなければなりません。
被相続人のそういった目的を最大限に尊重し実現するための制度が遺言制度です。
法的に有効でなければなりません。
法的に拘束力のある遺言は、あくまで法律行為であって身分関係、財産関係などに法律的な効果の発生を伴うものですから、法定の要件を満たした遺言書が作成された場合に初めて、遺言としての法的効力が認められます。
ですから、その作成に当たっては、法定の遺言事項を踏まえた上で、どのような遺言書を作成すればよいのか検討し、作成した遺言書が法定の要件を満たしているのか否かを慎重に確認する必要があります。
間違った遺言書を作成すると、せっかくの被相続人の意思は、法的拘束力をもたず、完全な形で実現できなくなる可能性があります。
逆に、法定の遺言事項に関係ない家族に対する訓辞や訓戒等のような内容を残す場合には、形式にこだわる必要もありませんし、その内容も文言も自由です。

 

公正証書遺言作成サービス内容
相続人調査・相続関係説明図の作成
・相続財産の調査・財産目録の作成
・公正証書遺言の原案作成
・公証人との事前打ち合わせ
・証人として遺言作成への立会い

 

■リビング・ウィル(尊厳死宣言)

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死」について考えることは、誰しも悲しいことです。
リビング・ウィル(尊厳死宣言)の作成も、少なからず悲しみを乗り越えての作業となるでしょう。
自らの人生のエピローグと真剣に向き合う決断に最大限の敬意を払い、お手伝いを始めさせていただきます。

リビング・ウィル(尊厳死宣言)とは
リビング・ウィル(尊厳死宣言)とは、自らが回復不能の傷病に直面した場合、無理な延命治療を打ち切ることを希望するなどの意思表示です。
これを事前に行っておくことで、万が一の場合、担当医に対し、自らの意思による尊厳を保った旅立ちを主張することになります。残されたご家族の医療費負担を軽くするために、勇気を持ってリビング・ウィル(尊厳死宣言)を作成される方も年々増えております。

リビング・ウィル(尊厳死宣言)の効力
リビング・ウィル(尊厳死宣言)を作成したからといって、担当医はこれに拘束されるわけではありません。
延命治療の決定権は担当医にあるのです。
しかし、延命治療中止に対するご家族や担当医の心理的負担を軽くすることにより、患者本人の意思を尊重する手助けとなるのです。
これにより、担当医による尊厳死許容率は9割を超える現状となっています。