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相続・遺産分割協議書作成

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相続・遺産分割協議書作成

■相続

相続発生後に、もめる一番の原因は、遺産分割協議が相続人間で整わない事です。

以下、死亡して遺産を残した人(被相続人といいます)を、配偶者(夫から見た妻、妻から見た夫、必ず相続人になります)を、子供(相続人です)A,B,Cとして、相続の例をあげてみます。尚、「遺言書」は無いものとします。

 
(例)は、一軒家(土地付き)時価3,000万円の不動産と、預貯金1,000万円を残して死亡した。
とAは、生前からと一緒に暮らしていたが、Bは賃貸のマンションに暮らしていて生活も苦しい。
Cに至っては、失業中でお金にも困っている。
 
実はこのようなケースが非常に多いのです。もし「法定相続分」で計算して見た場合、
 
=2/5 A,B,C=1/5 となり、総財産(不動産3,000万円+預貯金1,200万円=4,200万円)をこの割合で分けます。そうすると、=2,100万円 A,B,C=各700万円となります。
 
不動産を売却すれば、上記のように各相続人に分配できるのですが、現実にはそうでき無い場合も、多いはずです。
 
つまり、とAが、これからも、この家に住みたいような場合で、B,Cはお金が欲しい場合です。
 
預貯金は1,200万円ですので、家を売却しなくてはB,Cの合計1,400万円は用意できません。これも、相続人の当然の権利ですので否定できないのです。
 
結局、AとBCの利害が対立し、もめることとなるのです。
 
この事例のような場合、どのように現実には解決しているのでしょうか?
 
最も多い方法は、「かA」が自分のポケットマネーで、「B,C」にお金を渡すというやり方です。
そして、B,Cを納得させたうえで遺産分割協議書を作成し、署名、押印してもらいます。
 
しかし、「,A」にお金が無い事も有ります。そんな場合どうするのでしょうか?
いくつかの方法があるのですが、ここでは最も説明しやすく分かりやすい方法を紹介します。
 
1,まず、分けやすい現金を分けます。
=1/2=600万円 A,B,C=各1/6=各200万円、となります。
 
2,次に、不動産ですが持分を法定相続分で分けます。
=1/2(1,500万円分) A,B,C=各1/6(500万円分)
とする、共有不動産とします。
 
上記1,2のやり方で、遺産を分割するととりあえず、各相続人は法定相続分の満足を得た形になります。
 
ただし、不動産の相続を原因とした共有は、後に新しい相続が発生した場合に問題が複雑化する等、あまり好ましく有りませんので、この方法は話し合いがまとまるまでの一時的な方法と考えた方がいいと思います。

 

■遺産分割協議書作成

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 ここでは、行政書士がお手伝いできる遺産分割協議書作成を中心に解説いたします。

≪遺産分割協議書作成のすすめ≫

相続財産について分割協議が成立すると分割手続きは終了します。 通常は、協議が成立すると分割協議書に共同相続人が署名または記名し、押印します。

必ずしも協議書を作成しなくても良いのですが、後日、分割協議の有無や、内容について争いが起こる場合もあり、作成しておけばその証拠資料となりますし、今後の相続手続きの際(不動産等の登記申請、名義書換)に、遺産分割協議書の提出を求められる場面が多いので、作成しておくことをおすすめします。

協議書に押印する印は、印鑑証明のある印で、協議書に印鑑証明書を添付して確実性を期するのが通例です。

相続人に未成年者がいるときは、その未成年者の親権者が法定代理人として協議するのが通常ですが、相続については親と子の利益が相反するため、その子の代理をすることができず、家庭裁判所に、その子のために特別代理人を選任してもらって、その特別代理人と協議することとなります。

■遺産分割協議書作成の注意点

(1) 遺産分割協議書は協議の証拠として残すものですから、争いの余地を残さないように配慮する必要があります。

(2) 表題は遺産分割協議書が一般的ですが、合意書、記というようなものでも構いません。

(3) 誰の相続であるのか、被相続人の氏名、年齢、最後の住所地、死亡年月日を記します。

(4) 相続人を確定します。その際に続柄も記します。

(5) 分割内容は正確を期す必要があります。 不動産の場合は登記簿謄本の記載どおりに記さなければなりません。 預貯金は名義人と口座番号を明記しておくと良いでしょう。

(6) 最後に、相続人全員が署名と捺印をします。 住所は住民票に記載されている住所を表記します。

(7) 用紙が2枚以上になる場合は、契印を押します。

(8) 用紙の指定はありませんので、何でも構いません。

(9) 形式も自由です。

相続・遺言に関する詳細等、お気軽に、お問合せ・ご相談ください。

■相続税の申告及び納付

①相続税の申告・納付の期限 相続税の申告及び納付は、相続開始を知った日(通常は被相続人の死亡日)の翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に対して行います。 期限内に申告・納税できなかった場合には、延滞税・加算税等の対象になり、注意が 必要です。 万一、期限内に、遺産分割協議がまとまらない等の場合は、法定相続分で相続した ものとして申告・納税しておき、後日、遺産分割が確定し、納税額が少なかった場合には、修正申告をし、多かった場合には、更正の請求をします。

②相続税を納める場合とその必要がない場合 相続税は、遺産相続をしたら必ず課税されるというものではありません。 課税価格が基礎控除を超える場合のみ、その超過部分に課税されることとなり、課税価格が基礎控除額以下であれば、相続税の申告・納税の必要はありません。 課税価格というのは、相続財産から債務や葬儀費用、非課税財産を差し引いて、みなし相続財産や生前贈与財産を加算した額です