兵庫県・明石市・神戸市・加古川市・姫路市|行政書士 高原法務事務所| 女性・建設業許可・産業廃棄物処理業許可・貨物運送業許可・旅客運送業許可・特殊車両通行許可・一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許・市街化調整区域・道路使用許可・道路占用許可・農業関係コンサルタント・農業生産法人設立・アグリ・相続・遺言書・相続放棄・飲食店営業許可・風俗営業許可・会社設立・電子認証・電子定款・古物商許可・許認可申請・車庫証明・軽自動車届出・パスポート認証・離婚協議書・離婚届証人・交通事故・自賠責保険金請求・後遺障害等級認定・異議申立て申請・介護事業・障害福祉サービス・介護タクシー・助成金申請・記帳代行を取り扱っております。

他士業とも連携し、柔軟にサポートいたします。

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株式会社設立

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株式会社設立

 

当事務所は、会社設立の電子定款認証において全国対応しております。

従来の紙での定款認証は、4万円の収入印紙が必要でした。

国の推進する行政の電子化に沿って、総務省の登記・供託オンライン申請システムによる公証人役場への電子化した会社定款の認証にすることによって、その印紙代4万円を節約できます。 

 

株式会社設立

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株式会社設立のメリット

社会的信用が高くなる
これが一番のメリットと言ってもいいでしょう。大手企業や自治体などと取引しようとする場合、法人化していないため取引をしてもらえないことが多々あります。個人のお客様相手でも、個人事業より株式会社のほうが信用が得られやすいです。

節税できる
利益が大きいほど会社にした方が税金面で有利です。一概には言えませんが、一般的には年間の利益が800万円以上で法人化を検討したほうがよいと思われます。

有限責任になる
個人事業の場合、債務について無限責任を負います。個人の財産まで債権回収されます。

株式会社の場合は出資の範囲内での有限責任を負います。出資した額より負債の額が大きくても出資した額以上、債権を回収されません。ただし会社名義での借り入れの際に代表取締役などが連帯保証人になることが多いです。この場合は無限責任と同じになってしまいます。

法人で許認可を取得できる
許認可の中には法人でなければ許認可が下りない事業があります。

また、個人事業主の場合、子供などに事業承継する場合に原則、新たに許認可を取得しなければなりませが、法人で許認可を取得すれば、役員変更等の手続きをすることで事業の承継が可能です。

株式会社設立のデメリット

住民税が高い
法人の所得に関係なく赤字であっても住民税(均等割り)7万円が発生します。

交際費が認められる範囲が狭い
資本金が1億円以下の会社は交際費が400万円を超えると税法上の費用になりません。また、400万円以下の部分も交際費総額の9割だけ費用となります。

また、資本金1億円以上の会社は全額費用になりません。

事務処理費用が増える
法人化すると社会保険や厚生年金などの費用が発生します。これはメリットとも言えますが、設立当初には負担が大きく経営者にはデメリットと言えるでしょう。

当事務所では、株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続とその代理(登記申請手続を除く)及び事業運営の支援を行います。

 

■株式会社設立の手続き
基本事項の決定

発起人・商号・所在地・資本金の額・事業目的・組織など 会社を運営していく中で基本的な事項を決定します。特に商号、事業目的は非常に重要な事項です。変更などがない様、十分に検討して決定します。

ポイント
助成金等設立以前に申請するべきものは、事前に検討が必要です。また、会社の機関設計も行います。同族会社の課税について、規定の変更がありましたので、役員・出資金の配分等にも考慮が必要です。
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類似商号の調査
本店と同じ住所地に同様の名称の会社がないか、調査します。まぎらわしい名前をつけると、後々面倒ですから入念に調べる必要があります。

ポイント
以前より類似商号については緩和されましたが、商売上まぎらわしい名前では間違えられたり、誤解をうけたりします。また先に商号を使用している会社より、損害を受けたとして賠償訴訟を起こされる可能性もあります。

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定款の作成・認証
基本事項が決定しましたら、定款を作成します。定款の作成は、細心の注意を払って作成します。特に事業目的については、あらかじめ法務局で確認を取っておくほうが良いでしょう。
また、作成した定款は、認証を行う公証人役場にて、公証人に内容が問題ないか、確認を取っておきます。
確認後、問題が無いようでしたら、公証をお願いします。公証後、公証人役場にて、定款の謄本を取得しておくことも忘れずに。

ポイント
類似商号等の調査が済み、公証人役場で定款の認証が終わりましたら、会社の実印を作成しておくと良いでしょう。会社の実印は設立の登記を申請する時に必要になります。また印鑑証明の手続きも事前に必要になります。
※合同会社、有限事業責任組合の場合は、定款の認証不要です。
 


資本金の払込み
金融機関に資本金を払い込みます。以前は金融機関の保管証明が必要でしたが、新会社法では緩和され手続きが簡便化されました。

ポイント
資本金の払込みは、発起人通帳に資本金を払込む(振込む)事を行います。金融機関で通帳を作成し、定款認証後に払込みを行います。払込みが終わりましたら、通帳のコピーを取り、資本金払込証明書を作成します。

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登記申請書類の作成・登記
いよいよ登記申請書類の作成となります。登記につきましては司法書士に依頼します。 登記に必要な書類は以下のとおりです。
•定款(認証済みのもの)
•印鑑証明書
•登記申請書
•代表取締役就任承諾書・代表取締役選定決議書(発起人議事録でも可)
•資本金払込証明書(現物出資の場合の調査報告書)
•資本金計上に関する証明書(必要であれば)
など

                  ↓

登記の完了
いよいよ準備完了。営業開始です。

ポイント
登記の完了後、各種許認可、税務署への届出、労働保険・社会保険などの適用事業届出など、開業後の手続きも同時に行ないます。

 

■合同会社設立

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合同会社設立手続きの流れ

合同会社の設立手続きは、株式会社の設立手続きに比べて、幾分簡略化されたものとなっています。具体的には公証人による定款認証が不要です。
従いまして、公証人の認証手数料・5万円が不要となり、廉価に設立できます。
基本事項の決定

代表社員・業務執行社員・商号・所在地・資本金の額・事業目的を決定など基本事項を決める。
会社を運営していく中で基本的な事項を決定します。特に商号、目的は非常に重要な事項です。変更などがない様、十分に検討して決定します。

ポイント

助成金等設立以前に申請するべきものは、事前に検討が必要です。また、会社の機関設計も行います。同族会社の課税について、規定の変更がありましたので、役員・出資金の配分等にも考慮が必要です。

                  ↓

類似商号の調査
本店と同じ住所地に同様の名称の会社がないか、調査します。まぎらわしい名前をつけると、後々面倒ですから入念に調べる必要があります。

ポイント

以前より類似商号については緩和されましたが、商売上まぎらわしい名前では間違えられたり、誤解をうけたりします。また先に商号を使用している会社より、損害を受けたとして賠償訴訟を起こされる可能性もあります。

                  ↓

定款の作成
基本事項が決定しましたら、定款を作成します。

ポイント

類似商号等の調査が済みましたら、会社の実印を作成しておくと良いでしょう。会社の実印は設立の登記を申請する時に必要になります。また印鑑証明の取得も事前に必要になります。

                  ↓

資本金の払込
金融機関に資本金を払い込みます。以前は金融機関の保管証明が必要でしたが、新会社法では緩和され手続きが簡便化されました。具体的には、金融機関で通帳を作成し、そこへ資本金を振込む手続きを経て、通帳のコピーを取り資本金払込証明書に添付します。

                  ↓
登記申請書類の作成・登記
いよいよ登記申請書類の作成となります。登記につきましては司法書士に依頼します。 登記に必要な書類は以下のとおりです。
•登記申請書
•定款
•印鑑証明書
•代表社員、本店所在地決定に関する議事録
•代表社員の就任承諾書
•資本金の払込証明書(現物出資の場合の調査報告書)
•資本金の額の計上に関する証明書(必要があれば)
など

                  ↓

登記の完了
いよいよ準備完了。営業開始です。

ポイント

登記の完了後、各種許認可、税務署への届出、労働保険・社会保険などの適用事業届出など、開業後の手続きも同時に行ないます。

 

■電子定款

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電子定款とは
定款の認証に際して4万円の収入印紙代が不要になります。
定款は会社を設立する際、必ず作成せねばならない、重要な文面です。この定款を作成した後、公証人役場に定款を持ち込み、認証する手続きが必要となります。
従来は、紙で作成した定款を、公証人に公証してもらっていましたが、手続き業務の電子化の進展とともに、磁気記録で認証することができるようになりました。

また現在は、政府の行政手続きの電子化推進のもとに、株式会社設立時の定款認証も、電子化が進み、インターネット経由で公証できるようになりました。
この電子定款認証は、従来の紙ベースでの定款認証に比べ、定款に貼付する印紙代4万円不要となり、株式会社設立がローコストとなります。

PDFファイルで作成します。
アドビ社のアクロバットを使用します。
定款をアドビ社のアクロバット(アクロバットリーダーでは不可)PDFファイルで作成します。

そして、行政書士が所持している電子証明書で電子署名をし、それを法務省オンライン申請システムでインターネットを介して申請します。その後指定した公証人役場に出かけ、定款の謄本を取得するということになります。電子ファイルはは紙の扱いではないため、非課税となり、印紙代の負担がなくなるというわけです。電子定款作成の環境を整えた行政書士に依頼することで、印紙代4万円も節約できます。

紙の定款と電子定款にかかる費用の比較

株式会社設立の費用が節約できます。
従来の紙ベースで作成した定款と、電子定款で作成したものの費用を比較してみましょう。
定款認証に係る費用では、公証人の認証手数料(5万円)は、紙の定款でも電子定款でも変わりありません。

また、登記申請費用(収入印紙代15万円)、謄本代(3000円程度)も実費ですので変わりません。

電子定款と通常の紙の定款の違いは、定款認証時に定款に添付する印紙代4万円の違いとなります。
特に平成19年4月から、「法務省オンライン申請システム(平成24年1月から登記・供託オンラインシステム)」を使って、インターネット経由で直接電子定款認証手続きをしますので、印紙添付の必要がありません。

電子定款認証のみの代行にも対応いたします。
会社を少しでも安価に設立する為に、自分自身で定款を作成、認証のみ当事務所で行なうサービスもございます。
お客様で定款を作成、持ち込み頂いて、認証のみを当事務所で行なうことも出来ます。
この場合、電子定款認証の手数料として、10,000円で代行させていただきます。

つまり、ご依頼者様にとっては、40,000円の印紙代の支出が30,000円節約できます

定款は会社の憲法にも例えられますが、会社の運営について定めた根本の規則です。第〇条という形で条文を作らなければなりませんし、しかも法律で決められた内容を盛り込まないといけなかったりして、初めての方が一から作るのは時間と労力がかかるかもしれません。

定款作成からご依頼の場合は、60,000円となりますが、指定公証人との打合せから、公証役場での受け取りまですべて当事務所が代行させていただきますので、定款を作成したことのない方にはこちらのほうをおすすめいたします。(兵庫県以外のご依頼の場合、公証役場での受け取りはご本人様となります。)