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内容証明

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内容証明

 ■内容証明郵便

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内容証明と普通の郵便との大きく異なる点は、内容証明が「誰が・いつ・どんな内容の文書を・誰宛てに送ったのか」ということを、郵便局が公的に証明してくれることです。
また、配達証明を付ければ、相手方に到達した日付も証明してもらえます。

受け取った相手に、心理的プレッシャーを与えることができ、後日の証拠にもなります。
但し、内容証明を受け取った際、どのように感じ、どのように対応するかは、相手方各人の性格等にもよりますので、全ての人に心理的プレッシャーを与えるとは言えないこともありますが。

口頭や普通の郵便等でこちらの意思を相手に伝えていた場合、そんなことは「知らない」「聞いてない」「受け取ってない」等と言われてしまうと、意思表示をしたという証明が困難となる場合があります。
重要な意思を伝える場合等には、伝えた内容・送付日付・到達日付等が証拠として残る、配達証明付内容証明のご利用が最適です。

但し、内容証明は、書き方の決まりがいろいろあります。
用紙1枚に書ける文字数・文字の種類・訂正方法・契印方法・送付方法等、書き方が細かく決まっています。

使い方次第で、効果が期待できる内容証明ですが、使い方を誤ると、思った効果を得られないだけでなく、予想外の損害を受ける可能性もあります。

注意点は、「自分の弱味や不利な点等は書かない」「送付のタイミングも考慮する」等です。
弱味・不利な点・タイミングを充分に検討し、内容証明を作成・送付することが重要です。

内容証明は、こちらの書いた内容が、「相手にとっての証拠にもなる」ということを忘れてはいけません。
こういった点が、内容証明を利用する上で重要なポイントとなります。
また、送付しない方が良い場合・送付してもあまり意味がないと考えられる場合もありますので注意が必要です。

■公正証書

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「公正証書」は、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。

「公正証書」は、強い証明力があり、また、一定の要件を備えた「公正証書」は、執行力をもちますので将来の紛争予防に大きな効果があります。
行政書士は、契約書等を「公正証書」にする手続や「会社定款の認証」を受ける手続等を代理人として行います。

■債権、債務に関する手続き

行政書士は、債権債務問題に関する諸手続において、債権者または債務者の依頼に基づき必要な書類の作成を行います。
そして、債権者と債務者との間で協議が整っている場合には「和解書」等も作成します。

■クーリングオフ

クーリングオフとは、一定期間、無条件で申込みの撤回または契約を解除できる制度です。
全ての商品やサービスに該当するわけではありませんが、「特定商取引法」や「割賦販売法」「宅地建物取引業法」等、様々な法律によって定められている消費者を守るための法制度です。
その撤回や解除は原則として書面で行われます。
前述の内容証明郵便を利用した方法も有効的でしょう。