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一般貨物自動車運送業許可・旅客自動車運送業許可申請

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一般貨物自動車運送業許可・旅客自動車運送業許可申請

許可要件を満たしているかの要件判断から、分かりやすくご説明させて頂きます。

最近の現状としましては、法令試験の難易度があがってきております。

当事務所では、合格された方々の体験談や試験の傾向・対策など、出来る限りのサポートをさせて頂きます。

運送事業許可に関して

トラック、船舶等を使った運送事業を行う場合、許可を取得する必要があります。
運送事業は“貨物運送事業”と“旅客運送事業”に大別されます。
貨物運送事業は貨物の運送、旅客運送事業は人間の運送をイメージしていただければと思います。

トラック運送を行う場合の許可

1) 一般貨物自動車運送事業(自社のトラックを利用して運送を行う)
2) 利用運送事業(他社の貨物運送事業者を下請けとして利用して運送を行う)
3) 軽貨物自動車運送事業(軽トラックを利用して運送を行う)

旅客運送を行う場合の許可

1) 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス:路線バス等)
2) 一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス:観光バス等)
3) 特定旅客自動車運送事業(特定バス:工場の従業員の送迎など特定の運送に限る場合)
4) 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)

一般貨物自動車運送事業に関して

必要事項(許可基準)

1. 運行管理者

車両5台以上で営業する場合必要です。

毎年3月、8月に(社)全日本トラック協会にて試験が行われます。

2. 整備管理者

車両5台以上で営業する場合必要です。
※ 整備管理者の資格要件について

1)整備士の資格者であること

2)整備管理責任者の実務経験2年以上で研修修了者であること

3. 営業所、休憩睡眠施設、車庫(有蓋)について

建築基準、農地法、都市計画法(一般貨物自動車運送事業ができる用途地域、つまり、基本的に第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、市街化調整区域等には設置できません。)に抵触しないこと。

4. 営業所、休憩睡眠施設、車庫の賃貸契約に関して

契約期間は1年以上(申請時点において)が必要です。

5. 営業所、休憩睡眠施設の規模は

それぞれ基本的に10㎡以上ある事が望ましいとされています。

また、休憩睡眠施設は営業所又は車庫に併設していなければなりません。

6. 車庫の規模は

7.5t超=38㎡、7.5t迄=28㎡、2tロング=20㎡、2t迄=15㎡(計画車両の最大積載量を目安としています)がトラック1台当りに求められる面積です。

但し、この面積に相当しない場合であっても車両の周りに50cm以上の間隔を持つ事が出来、計画車両すべてが車庫内に収まるのであれば許可されますので、上記の数値は参考として下さい。

7. 車庫の前面道路について

車庫の出入口となる道路の幅は通常6.5m以上でなければなりません。

※それぞれの道路により適用される条項が異なるため、上記以下の幅員でも問題ない場合もあります。

8. 車両について

5台からの申請となります。

また、申請の際に、計画車両は耐用年数(小型車で3年、普通車で4年以内)を超えない車両でなければなりません。

(現在は実質的にはNOx適用車であること)

9. 申請するのに車両台数が足りない場合

申請時点では計画車両すべてを準備しておく必要はありませんので、足りない車両数分は譲渡契約書等の契約書により申請できます。

また、リース契約による申請も可能です。その場合は、リース契約書が必要です。

10. 資本の充足について

計画により必要となる資本の額は異なりますが、すべてを新規で開始する場合、資本金+剰余金で1,000万円から2,000万円程度が必要となることが予想されます。

必要書類一覧 (必要書類及び事項)

1.運行管理者の確保(許可後、車両登録の際に必要)
2.整備管理者の確保(許可後、車両登録の際に必要)
3.直近の決算報告書
4.会社定款・会社登記簿謄本
5.事務所の平面図
6.駐車場の平面図、公図、地積測量図
7.事務所・駐車場・休憩施設の賃貸契約書
8.車検証のコピー(自社車両を使用する場合)、リースの場合は、リース契約書
9.これから車両を購入する場合は予約契約書または譲渡契約書(但し、登録の際には申請に出した車両すべてが揃わなければ登録できません。)
10.役員の履歴
11.幅員証明書
12.利用運送事業も取得の場合は業務委託契約書

※申請書提出から許可までの処理期間は3~4ヶ月です。

利用運送事業に関して

貨物自動車運送事業者(貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営するもの)を利用する貨物の運送をいいます。

必要事項(許可基準)

・自動車の取扱貨物量の確保が行われるものであること。
・収入及び支出が推定輸送量に見合う等事業計画に対し適切なものであること。
・事業遂行に必要な事務所等の施設の確保がなされていること。
・所要資金の見積りが適切であり、資金調達について十分な裏付けがあること。
・純資産300万円以上の確保が必要であり、資力信用があること。

必要書類一覧

1) 利用する運送を行う事業者との運送に関する契約書の写し
2) 保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類(施設の所在地の見取図及び平面図)ない場合は実測いたします。
3) 定款の写し
4) 直近の決算書の写し
5) 役員の履歴書
6) 営業所及び車庫の賃貸借契約書(所有の場合は登記簿謄本)

※申請書提出から許可までの処理期間は3~4ヶ月です。

 

一般貨物自動車運送業の経営許可取得

※事業主の方、役員の方が貨物自動車運送事業法第5条で規定されている下記の欠格要件に当たらないこと

・一年以上の懲役又は禁錮から2年

・運送事業許可取り消し等から2年

・未成年・成年被後見人

 

①営業所、休憩・睡眠施設

 <用途地域>  用途地域が都市計画法・建築基準法等に関して適法であること(運送事業事務所として使える用途地域であること。市街化調整区域は原則不可能、住居専用地域は条件によっては可能。

<非農地>  農地は不可。(雑種地課税でも地目が農地の場合不可。その場合は、農地転用が必要です。逆に地目が農地であっても農地転用済、もしくは非農地証明が出るようなところであれば可能。)

<営業所と休憩・睡眠施設>  休憩・睡眠施設は営業所に併設できなければ車庫に併設してもよい。ただし、休憩施設のない車庫から休憩・睡眠施設までの距離は直線で10km(神戸、加古川)以内であること。都道府県をまたぐことは問題なし。

<車庫>  営業所を新設する際には最低5台分の車両を格納するための車庫が必要。営業所、休憩・睡眠施設と車庫はセット。営業所に複数の車庫は結びつけることは可能だが、ひとつの車庫の複数の営業所を結びつけることは不可。

 広さ  車両が十分に置けるスペースがあること。具体的には、壁・境界・隣の車両との間隔が50cm以上空くこと。月極めの1台置き駐車場の場合は縦1m横1mずつの余裕がないといけないので難しい。2台分スペースを1台分として借りて幅の要件をクリアすることは問題ない。

場所の要件  市街化調整区域でも大丈夫ですが農地は不可。(雑種地課税でも地目が農地は不可。その場合、農地転用が必要)

前面道路の幅員  前面道路の幅員が車両制限令に違反していないこと。

・国道の場合は原則どこでも大丈夫

・基本的には6.5mの幅員があれば2.5mまでの車両であれば問題ない。(あとは車両制限令上の道路種別で判断する必要がある)

営業所からの距離  営業所から直線で10km以内であること。都道府県をまたぐことは問題ない。

事業用車庫専用であること  敷地内の同じ区画を事業用自動車の置き場、白ナンバー乗用車、軽自動車などと兼用することはできない。また、資材置き場などの区画も事業用車庫の面積に含めることはできない。

有蓋車庫 昔とは違い有蓋車庫は不要。

 <車両>  ひとつの営業所には5台(トラクタ、トレーラは1セットで1台扱い)以上の車両を配備しなければならない。

形状  基準では「構造等が輸送する貨物に適切なもの」となっているが、「最大積載量が0でない車両」ということ。1ナンバーでも8ナンバーでも4ナンバーの小型バンでも大丈夫。

ワゴン乗用車は荷物は置けますけど車検証に最大積載量の記載がないため貨物自動車運送事業の用途には使えない。

大きさ  車両の大きさは運送法令上の規制はないが、

・事業用車両がすべて格納できること(境界、車両との間隔は50cm以上あけること)

・車両が保安基準(原則幅2.5m、長さ12m、高さ3.8m等)より大きいまたは重い場合は運送法令以外の規制を受けることがあります。

保安基準を超えている車両を譲り受ける場合は「緩和申請」という手続きをとらないといけない場合がある。

また、前面道路の幅員に対して、車両制限令に違反しない車両幅であること基本的には6.5mの幅員があれば2.5mまでの車両であれば問題ない。

使用権原

所有するかローン・リースで使用者となれるかどうかということ。車検証に名前が載らないと自社の営業ナンバーは当然つけることはできない。

・自己所有等 : 車検証で所有者または使用者に載っていることを証明

所有者がリース会社等の場合はリース等の契約書が必要

・売買 : これから買う場合は契約書で証明

・ローンまたはリース : 契約書で証明(リースは契約期間1年以上が必要です)が原則必要

※ファイナンスリースのみではなく、現在はメンテナンスリースでも可能。

 

②運行管理者、整備管理者

 <運行管理者>

貨物自動車運送事業者の運行管理者になる方法は2つあります。

① 運行管理者試験に合格する

運行管理者は国家資格で、運行管理者試験は、年2回、8月及び3月に実施されます。

受験資格としては

・運行の管理に関し1年以上の実務経験を有する者

・自動車事故対策機構が行う基礎講習を受講した者

のいずれかが必要。多いのは基礎講習を受ける方法。

運行管理者試験に関する問い合わせは、運行管理者試験センター
基礎講習に関する問い合わせは、自動車事故対策機構

種別は貨物と旅客があるので”貨物”の方を受験

試験を合格したら整備課に行き、運行管理者資格者証を発行

② 5年以上の実務経験及び5回以上の自動車事故対策機構講習受講

・貨物事業者での運行の管理に関する5年以上の実務経験(許可業者の証明書)

・自動車事故対策機構が行う基礎講習及び一般講習を5年で5回以上受講すること

 ※1年で最大1回しかカウントされない。基礎講習を受けた年は一般講習にカウントされない。

この2つを証明する書類を持って整備課に行き、運行管理者資格者証を発行

運行管理者は車両の台数によって人数が変わり、営業所ごとに必要

車両台数が0~29台の場合:1人(霊柩、一般廃棄物業は5台以上から必要)

30~59台:2人   60~59台:3人   60~89台:4人  以降、30台ごとに一人増

※ここでいう台数には被牽引車(トレーラ)は含まない(エンジンがついている車両数だけを考慮)

ひとつの営業所に運行管理者が2人以上いるときは、「統括運行管理者」を選任する。

運行管理者として選任届を管轄の運輸支局の整備課に提出

添付書類として運行管理者資格者証のコピーを添付

定期講習  運行管理者に選任されると2年に一度、NASVA(自動車事故対策機構)一般講習の受講が必要

<整備管理者>

整備管理者は車両が5台以上ある営業所に一人

(霊柩など一営業所の配置車両が5台未満の業者様は整備管理者の選任義務はなし)

貨物自動車運送事業者の整備管理者になる方法は2つあります。

① 2年間以上の実務経験プラス整備管理者選任前研修

この整備管理者選任前研修は発表してすぐに応募が多数になる可能性がある。

この研修を受ければ、「整備管理者選任前研修修了証」というものがもらえるので、それをコピーして提出

そして、整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の整備・点検・整備の管理を行っていた会社に、2年間以上の整備関連の実務経験があることを証明する意味で下記の書類に記名押印をもらう。

また、「整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車」というのは、

・オートバイ

・オートバイ以外(乗用車、軽自動車、軽トラック、大型トラック、トレーラ等)

そのため、軽トラックについて2年以上の整備業務経験があるだけでもルール上は10tトラックの整備管理者になることができる。

整備管理者となる人の個人の宣誓書のようなものに署名もしくは記名押印をした書類を添付する必要がある。解任命令により解任されている場合は、それから2年が経過していないと整備管理者として選任することはできない。また、ほかの会社にて選任されている場合ももちろん選任できない。そのような場合は前の会社に解任の依頼をする必要がある。

② 整備士の国家資格

一級、二級または三級の自動車整備士技能検定に合格した者であること

整備士手帳のコピーを提出

また、下記の「整備管理者選任届出書に添付する書面」も忘れずに提出

整備管理者となる人の個人の宣誓書のようなものに署名もしくは記名押印をした書類を添付する必要がある。解任命令により解任されている場合は、それから2年が経過していないと整備管理者として選任することはできない。また、ほかの会社にて選任されている場合も選任できない。そのような場合は前の会社に解任を依頼する必要がある。

そして、選任届を管轄の運輸支局の整備課に提出

なお、運送事業者は、選任した整備管理者について研修を行う旨の通知を受けたときは
整備管理者(前年度の選任後研修を修了した者を除く。)に当該研修を受けさせなければ
ならない。

資金要件

利用運送事業のような「300百万円以上」などという分りやすい指標はないが、預金残高の額が

(1)家賃の6か月分や保険料、税金の1年分、車両購入費6か月分

(2)運転資金の2カ月分

の合計額以上であればよいこととなっている。(平成25年12月より基準変更)

監査・行政処分

区分

内容

拘束時間
※1参照

1ヶ月 293時間以内
(毎月の拘束時間の限度を定める書面による労使協定を締結した場合に は、1年のうち6か月までは、1年間についての拘束時間が3,516 時間を超えない範囲内において320時間まで延長可。)

最大拘束時間

1日 原則13時間以内
最大16時間以内(15時間超えは1週2回まで)

休息時間
※2参照

1日の休息時間は、継続8時間以上
(運転者の住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長く なるように努めること。)

運転時間

1日の運転時間は、2日平均で9時間以内
1週間の運転時間は、2週間ごとの平均で44時間以内

連続運転時間

運転開始後4時間以内又は4時間経過直後に30分以上の休憩等を確保 することにより、運転を中断しなければならない。
(1回につき10分以上、かつ、合計30分以上とすることも可。)

特 例

①分割休息期間
業務の必要上、勤務の終了後継続した8時間以上の休息 期間を与えることが困難な場合、一定期間における全勤 務回数の2分の1の回数を限度として、休息期間を拘束 時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割付与可。
この場合、分割された休息期間は、1日において1回当 たり継続4時間以上、合計10時間以上

②2人乗務
1日の最大拘束時間を20時間まで延長可。休息期間を4時 間に短縮可(ただし、車輌内に身体を伸ばして休息できる設 備がある場合に限る。)

③隔日勤務の特例
業務の必要上やむを得ない場合には、2暦日における拘束時間が21時間を超えず、勤務終了後、継続20時間以上の休息期間を与えること。

※1 「拘束時間」とは、始業時刻から終業時刻までをいい。運転や荷役作業を行う時間、手待ち時間(例えば、トラックが現場へ到着し、荷卸しや荷積みを始める時刻まで待機している時間などをいいます。手待ち時間も労働時間です。)及び休憩時間を合計したものです。
※2 「休息期間」とは、勤務と次の勤務の間の時間で。睡眠時間を含む労働者の生活時間として、労働者にとって全く自由な時間をいいます。