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障害福祉サービス事業

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障害福祉サービス事業

[障害福祉サービス事業]

障害者自立支援法の居宅介護(ホームヘルプサービス)にあっては、介護保険法の訪問介護の指定事業者の場合は、指定基準を充足としているとみなされ、サービス提供責任者、居宅介護員等も訪問介護のサービス提供責任者、訪問介護員の兼務が可能です。
ただし、障害者自立支援法に基づく事業者指定の申請は必要です。
また、専門性を活かし、障がい者のみを対象とした居宅介護事業を立ち上げるケースも増えています。

 

申請のスケジュール

①事業者指定にあたって申請は法人であることが必要です。

株式会社、合同会社、NPO法人などです。
また、定款の目的には介護事業を行う旨の記載が必要です。

②事業内容、運営規程をかためます。

 ・サービスの人員基準の確認

それぞれサービス毎に資格、人数による人員基準があります。とくに多機能型の提供をお考えの場合、兼務ができるか確認する必要があります。

障害福祉サービス事業は人件費を含めた固定費の占める割合が大きい事業です。
人員の配置を常に見直すことも必要です。

 ・サービスの設備・施設基準の確認

サービス提供に直接必要な事務室等にかかる規制は緩和されました。

 ・事業所の確認

介護保険の訪問介護事業者は、居宅介護事業(ホームヘルプサービス)の指定基準を満たしているとみなされます。
ただし、事業者指定の申請は必要です。ご自宅、同一法人の他事業の事務所での場合は必ずご相談下さい。
自宅部分、他事業部分から独立性が必要です。

 ・介護労働安定センターの助成金受給申請をするかの確認

新規サービスの提供にともない
・対象資格の保有者の新規雇用
・労働諸規定の整備
・従業者への教育訓練
には、助成金を受けられる可能性があります。事業開始予定日にあわせ、改善計画期間を設定し、それより1ヶ月前に届ける必要があります。

③必要書類を準備します。

・従業者の資格証の写し、経歴書
・定款、登記事項証明書
・決算書

申請書類、運営規程の作成
事業所の写真撮影も同時に行います。(訪問介護事務所の場合は不要)

④事業者指定申請を行います。

⑤指定通知書が送付されます。