兵庫県・明石市・神戸市・加古川市|行政書士 高原法務事務所| 建設業許可・産業廃棄物処理業許可・貨物運送業許可・旅客運送業許可・特殊車両通行許可・一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許・市街化調整区域・道路使用許可・道路占用許可・農業関係コンサルタント・農業生産法人設立・アグリ・相続・遺言書・相続放棄・飲食店営業許可・風俗営業許可・会社設立・電子認証・電子定款・古物商許可・許認可申請・車庫証明・軽自動車届出・パスポート認証・離婚協議書・離婚届証人・交通事故・自賠責保険金請求・後遺障害等級認定・異議申立て申請・介護事業・障害福祉サービス・介護タクシー・助成金申請・記帳代行を取り扱っております。

他士業とも連携し、柔軟にサポートいたします。

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建設業許可

当事務所は、丁寧さと効率性の合理化を進めております。
許可取得要件から分かりやすくご説明させて頂きます。
証明書類に関して揃える事が出来ない場合であっても、他の方法で証明できることもあります。

ご相談無料、完全成功報酬制となりますので、安心してお問合せ下さい。

ご依頼者様は、本業に専念して頂けるよう、フルサポートいたします。


建設業許可を受けるには、許可を受けるための要件を満たさなければなりません。中でも
(1)
経営業務の管理責任者(2)専任の技術者(3)財産的基礎又は金銭的信用の3つが大事なポイントになります。
CEO



経営業務の管理責任者

建設業は、1品ごとの受注生産であること、1件あたりの金額が多額なこと、工事終了後も長い期間にわたって生産者の責任が問われることなどの理由から、建設業の経営に携わった経験を持っている人間がいることが許可基準の1つになっています。
具体的には、法人の場合は常勤の役員の1人が、個人の場合は本人又は支配人が、次のいずれかの経験を有していることが必要です。

  • 許可を受けようとする建設業について、5年以上経営業務の管理責任者としての経験
  • 許可を受けようとする建設業以外の建設業について、7年以上経営業務の管理責任者としての経験
  • 許可を受けようとする建設業について、7年以上経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験

要は、許可を受けようとする建設業について、自分自身が個人事業主として5年間経営していたか、その業種の工事を行っている会社で役員を勤めていたかということになります。
この経験が7年間あれば、1つの業種に限らず、全ての業種について経営業務の管理責任者になることが出来ます。


専任の技術者(各営業所ごと)

経営業務の管理責任者とあわせて、各営業所ごとに専任の技術者を置かなければいけません。
経営業務管理責任者と同様、一定の経験をもった人が該当することになりますが、「専任」であることと、「法定の技術資格者」であることの2点が求められます。

  • 専任であること
    専任とは、その営業所に常勤してもっぱらその業務に就いていることをいいます。そのため、専任技術者はその営業所の常勤職員から選ぶことになります。
  • 法定の技術資格者であること
    専任技術者となるためには、一定の基準をクリアしなければいけません。

要件を満たしていれば、専任技術者になり、同時に経営事項管理責任者を兼任することも出来ます。


一定額のお金

建設業は工事着工の準備のためにある程度の資金が必要なので、その為の最低限度の水準を定めた基準です。
一定額のお金を持っているかどうか、ということになります(
財産的基礎)。
この基準を一番簡単にご説明すると、一般建設業許可の場合「500万円持っているか(又は用意できるか)」ということになります。
金額は一定なので解釈の余地はありませんが、500万円をどういうかたちで持っているか(又は用意できるか)は以下のように判断されることになります。(特定建設業の財産的基礎については個別にご相談下さい。)

  • 一般建設業許可を受ける場合(次のいずれかに該当すること)
    (1)自己資金額が500万円以上であること
    (2)500万円以上の資金調達能力を有すること
    (3)許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業していたこと
  • 特定建設業許可を受ける場合(次のすべてに該当すること)
    (1)欠損額が資本金額の20%を超えていないこと
    (2)流動比率が75%以上であること
    (3)資本金額が2,000万円以上で、自己資金額が4,000万円以上であること

少なくとも一般建設業許可の場合、銀行預金通帳に500万円の預金残高があれば基準をクリアしています。

許可要件をクリアしているかどうかの判断

このように、建設業許可の要件は複雑です。
この基準はクリアしているだけでなく、裏付けとなる書類を集めて証明しなくてはなりません。
ただでさえ基準が厳しい上に、「自分の場合はどうだろう」と判断に迷う場合も多いと思います。
当事務所では、許可要件をクリアしているかどうか、裏付けに使える書類の相談など、無料で伺っています。
要件チェック、申請書類の作成、必要書類の収集など、一切の手続も代行しておりますので、お気軽にお問合せください。


建設業許可にかかる費用

許可申請をする際に、申請の種類(区分)によって申請手数料を納めます。
新規許可申請、業種追加又は更新の際の手数料は以下の通りになっています。

申請区分 証紙代金
都道府県知事許可 新規 90,000円
業種追加又は更新 50,000円
国土交通大臣許可 新規 150,000円
業種追加又は更新 50,000円



会社を作って許可を受ける場合は?

また、会社を設立して許可を受けようとする場合、登記完了まで済ませて、許可申請書に登記簿謄本を添付することになります。
株式会社の設立には準備から登記完了まで
数週間かかりますので、上記の期間にこの期間をプラスして準備する必要があります。
会社設立の際には、許可を受けようとする建設業許可に沿って、事業目的、取締役、資本金の額などを整備しなくてはいけません。また、決算期も建設業の特性を考えて決定するべきでしょう。
これらの設定を誤ったばかりに、
許可を受けられないという最悪の結果にもなりかねません。

当事務所では会社の機関設計、定款の事業目的など、建設業に合わせた会社設立もお受けしていますので、これで大丈夫か心配というときには、是非一度ご相談下さい。



許可取得までのスケジュール

要件に該当するかどうかのチェック
建設業許可の各要件を満たしているかのチェックを行います。
建設業許可の要件は非常に複雑ですので、分からない場合もあると思います。
実際に該当するかどうか分からない、忙しくて手が回らない、面倒だからチェックして欲しい等、ご希望にあわせて無料相談を行っていますので、お気軽にお問合せ下さい。

確認書類の収集
まず、経営業務管理責任者、専任技術者の確認書類を集めるのが困難な場合があります。
特に経営業務管理責任者は、証明期間が許可業者の登記された取締役だった場合は比較的楽ですが、許可を受けていない業者での経験をもって証明する場合、その期間の工事請書などが揃っているかどうかが大事になります。

申請書類作成と提出
建設業許可申請書類一式の作成と提出代行を行います。
県知事許可を受ける場合、申請書は土木事務所などを通して各都道府県知事に提出することになります。
提出部数は正本1通、副本2通が一般的です。

受理
申請書を提出する時点で、窓口で要件チェックが行われます。
許可の要件、記入漏れや必要書類の不備、確認資料のチェックを受け、問題がなければ受理されることになります。

審査・許可
県知事許可は申請書が受理される段階で実質的な審査を受けていますので、受理されれば、許可が受けられる可能性が高いと思われます。
言い換えれば、受理されるように法定書類の作成・確認書類の収集を行わなければなりません。
許可が下りると、許可通知書を受け取り、無事手続終了となります。


ご依頼人さまにご用意していただくもの
・実印
・経営管理者・専任技術者分の個人印 (認印可)
・証明書類(住民票・印鑑証明書・健康保険証・卒業証明書・資格認定証明書、工事契約書、請求書他)  

※申請内容によっては必要な証明書が異なります。