兵庫県・明石市・神戸市・加古川市・姫路市|行政書士 高原法務事務所| 女性・建設業許可・産業廃棄物処理業許可・貨物運送業許可・旅客運送業許可・特殊車両通行許可・一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許・市街化調整区域・道路使用許可・道路占用許可・農業関係コンサルタント・農業生産法人設立・アグリ・相続・遺言書・相続放棄・飲食店営業許可・風俗営業許可・会社設立・電子認証・電子定款・古物商許可・許認可申請・車庫証明・軽自動車届出・パスポート認証・離婚協議書・離婚届証人・交通事故・自賠責保険金請求・後遺障害等級認定・異議申立て申請・介護事業・障害福祉サービス・介護タクシー・助成金申請・記帳代行を取り扱っております。

他士業とも連携し、柔軟にサポートいたします。

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相続遺言
■相続に関するの事前、事後の手続き

近年は、ご高齢でなかな動けず、また手続きを安心して任せられるご家族がいらっしゃらない方からの、
需要が多くなっております。

遺言執行者として、様々なケースの対応を経験しております。
分割までの預金の管理においては、信頼性ある方法で相続人にも見える化を行なっております。

当事務所は、大切な不動産に関しての対応体制も十分に整っておりますので、ご安心頂けます。

平成27年1月より相続税が大改正されました。
それにともない、相続手続きのご依頼が増加しております。

このような場合に相続税はどれくらいかかるかなど、
分かりやすくご説明させて頂きます。

また、相続開始後の手続きについては、必要書類の取寄せ、相続人全員の押印、銀行へ証明書類の提出など、
相続人のおひとりだけでは、すぐに進めることができないことが多く存在します。

当事務所においては、遺言執行者としてそれらの手続きを任せて頂くことで、公平な立場でまるごと手続きを進めて
行くことが可能となります。

ご質問などありましたら、ご予約頂きご面談させて頂きます。
女性行政書士が、細かく対応いたします。


CEO

相続手続きといっても、やらなければならないことがたくさんあります。
また、スムーズに相続手続きを進めるためには、順番どおりに手続きを
進めないと二度手間になってしまいます。

では、どのような流れで相続手続きを進めていけばよいのでしょうか?
相続手続きの一般的な流れは下記の通りです。


■相続手続きの流れ(一般的なケースの場合)
1.被相続人の死亡
  ↓
2.遺言書の有無の確認
  ↓
3.相続人の確定
  ↓
4.相続財産の調査(3ヶ月以内が良い)
  ↓
5.準確定申告手続き(該当する方のみ)
  ↓
6.名義変更、払戻等相続手続き
  ↓
7.相続税の納付(該当する方のみ)

以上が一般的な相続手続きの流れです。
では、具体的な相続手続きをみていきましょう。

遺言書の有無を確認

まず、遺言書の有無を確認します。
遺言書は公正証書遺言を除き、勝手に開封することができません。

自筆証書と秘密証書で作成された遺言書は、家庭裁判所で検認という
手続きを取らなければなりません。

遺言書がなければ検認手続きは不要ですが、公正証書遺言以外の
遺言書があれば検認手続きが必要となり、遺言書の保管者または
発見者が家庭裁判所に検認の申立を行わなければなりません。

  • 遺言の検認手続きとは  
    遺言の検認手続きとは、遺言の有効・無効を判断する手続きというわけではなく、遺言の存在の確認手続きという位置付けです。
    そのため、遺言の検認手続きを行っても、遺言書自体が無効な遺言書であれば、その遺言書は無効になります。
    検認手続きは、遺言の偽造・変造防止のために行う手続きです。
    遺言書を提出せず、または家庭裁判所外で遺言書を開封した場合、遺言の検認手続きを怠ったとして5万円以下の過料に処せられますのでご注意ください。

    遺言書は、全ての相続人がその存在を知っているというケースばかりではありません。
    遺言の検認手続きは、全相続人に遺言書の存在を通知するという役割も果たしているのです。

    なお、遺言の検認手続きは、自筆証書遺言、秘密証書遺言で作成された遺言書が見つかった場合に行う手続きで、公正証書で作成された遺言書の場合は検認手続きは不要です。
  • 遺言の検認手続き方法                                      相続人が複数いる場合、戸籍謄本等の必要書類を集めるのも大変になります。
    また、どなたが相続人になるかによって必要な戸籍の数、範囲も変わってきますから、かなり古い戸籍を集めなければならない場合もあります。

    古い戸籍は手書きで書かれていて読みにくく、どこまでの範囲の戸籍を集めればよいのか分かりにくいものです。
    そのため、同じ役所に何度も足を運ぶ羽目になったりと、なかなか思うように手続きが進まないことが多々あります。


相続人の確定

相続人を確定 相続手続きの中で一番重要だと言っても過言ではない、戸籍等による相続人の確定を行います。

なぜ相続人を確定することが重要かというと、相続人の数、相続人になる順番などによって、各相続人の相続分が変わってくるからです。
相続人の確定には、被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍が必要になります。

  • 相続人調査                                           どのような相続手続きを行うかによって必要な戸籍謄本等の範囲が変わってきますが、当事務所では、これから行う相続手続きに必要な範囲の戸籍等を取り寄せ、相続人を確定し、相続関係説明図を作成させて頂きます。

相続財産の調査

次に相続財産を調査し、単純承認、限定承認、相続放棄いずれかの相続方法を選択します。
単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産も全て相続することです。

相続財産を把握していないと、単純承認をしたものの、隠れた借金があった場合には、借金を返済しなければなりませんので、借金がありそうだという場合は、慎重に相続財産を調査する必要があります。

限定承認、相続放棄を行う場合、相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に手続きをしなければならないので、それ程時間に余裕がありません。

亡くなった方と同居していて借金がないことが明らかである場合は特に問題ないかと思いますが、亡くなった方と疎遠でお金の出入り、資産の総額が明らかでない場合は、できれば早めに相続財産を特定し、相続方法を決定しましょう。


準確定申告手続き

2ヶ所以上から給与を受けていた場合や、給与収入が2000万円を超える場合など一定の条件に当てはまる場合、被相続人の所得税の申告手続き(準確定申告)をしなければなりません。

これは、1月1日から死亡した日までの所得に対する税金の申告で、会社が手続きをしてくれるところもあるので確認が必要です。
また、相続の開始を知ったときから4ヶ月以内に、税務署に申告しなければなりません。

各種名義変更または払戻し手続き

いよいよ本格的な相続手続きとなります。
被相続人(亡くなった方)所有(名義)の不動産(土地、建物)、預貯金、株など、名義変更手続き若しくは払戻し手続き等の相続手続きを行います。

これらの相続手続きには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書等、たくさんの必要書類をそろえる必要がありますので、手続きが完了するまである程度の時間がかかります。

相続人全員による遺産分割協議で、分割内容について相続人全員の合意が得られれば、順次これらの相続手続きを進めましょう。


相続税の納付

最後に、相続税の申告手続きです。

一般的には、相続すると税金がかかるというイメージがあるかもしれませんが、必ず相続税を納めなければならないというわけではありません。
計算式、控除など具体的に見ていくことで相続税を求ます。





遺産分割協議書作成

CEO
相続手続きを行う際に必要な遺産分割協議書ですが、すべてのケースで必ず遺産分割協議書が必要だということではありません。
後々もめないようきちんと相続人全員が協議した内容をまとめておいた方が安心と言う事です。

ちなみに、遺産分割協議書には決められた様式はありません。
ご自身で作成することも可能ですが、本当に相続手続きに使用できるのか、後々もめないかなど、協議書の有効性が必要です。

基本的には遺産分割はやり直しにくいものですので、相続人全員が協議内容に合意した証拠となる遺産分割協議書は、確実に作成し、トラブルを防止しなければなりません。

当事務所では、相続人の方のご意向を聞き、皆様が納得できるよう、またスムーズに相続手続きが進むよう遺産分割協議書を作成させて頂きます。




■遺言書

CEO
最愛の方がなくなられた時、やらなければならないことが一度に訪れます。
例えば、葬儀の準備、親族への連絡、届出、保険会社への報告、相続や信託の問題があります。
しかし、相続関係の手続きは生前でも行っておくことが可能です。
遺言書の作成、このたったひとつの手続きが、
どれだけ残されたご家族のためになるのか言うまでもありません。
ご家族を守るため、やれることは是非やっておきましょう。


親族でもめてしまうのは非常に悲しいことです。
とくに遺産相続でのトラブルは修復不可能なほどの関係になってしまいます。
問題はあらかじめ解消することで、家族が笑顔で過ごせます。
遺言は縁起の悪い言葉として捉えられがちですが、決してそんな事はありません。
あなたの大切な家族を守るものです。
遺言の大切さを知ってくださると嬉しいです。

遺言書の種類

遺言書には3つの種類があります。
それぞれに違った特徴があり、作成方法も民法により定められています。
そのため、自分本位に遺言を羅列するのでは法的な効力を持たず、遺言書としては機能しないことがあります。
CEO

公正証書遺言                                          
公証人役場にて証人2人以上の立会いのもと行います。
遺言者が遺言の趣旨を公証人に説明し、公証人がそれを書面化して遺言者・証人に読み聞かせます。筆記した内容が正確であることを承認できれば、各自がこれに署名・押印して役場に保管してもらいます。
公証役場に保管されるため紛失、隠匿、破棄の恐れがなく、公証人が関与していることから形式不備による無効の恐れも少なくなるというメリットがあります。
デメリットは、費用がかかることや公証人・証人に遺言の内容を知られてしまう点などです。
なお、証人は2名必要ですが、相続人になる可能性のある推定相続人、直系血族、未成年者、受遺者は証人になることができません。


■自筆証書遺言                                          
自分ひとりで遺言書を作成する方式が自筆証言遺言です。
遺言書としての体をなすには、遺言者が全文・日付・氏名を自筆で書いた書面に捺印しなければなりません。 自筆することがルールなため、パソコンやワープロによる執筆は認めらません。
自筆証書遺言はいつでも作成できるうえ費用もかからず、メリットが高いようにも見えますが、素人がひとりで書くために形式に不備があることがあります。                         
形式不備により遺言書自体が無効になってしまうと、相続時の争いのもとにもなりかねません。                                                     
また、表現があいまいで意味の解釈に困る場合や、偽造、変造、隠匿などの危険性も含んでいます。
なお、遺言者の死後は、遺言書の保管者またはその発見者が家庭裁判所に届け出て検認の手続きをとる必要となります。


■秘密証書遺言                                           
遺言書の作成自体は公証役場で行うものの、その内容は誰にも知られることはありません。
遺言者が遺言書に署名・押印してその証書を封じ、証書に用いた同じ印章でこれを封印します。これを証人2人の立ち会いのもと公証人に提出し、自己の遺言であると証言することで公証人に認めてもらいます。
所定の確認ができれば、公証人、遺言者、証人が署名押印します。
なお、公正証書遺言と同じく、推定相続人、直系血族、未成年者、受遺者は証人になることができません。
秘密証書遺言のメリットは、やはり遺言の内容が漏れる心配がない点でしょう。
また自筆証書遺言と違い公的な文章であると扱われることから、パソコンで作成することが可能です。
ただ、結局は自らで作成するため形式不備になる場合や、表現内容のあいまい性などから争いに発展する可能性もあります。
自筆証書遺言と同じく、遺言者の死後は検認の手続きをとる必要となります。

遺言書の効力

遺言書は、遺言者が生前に残した意思を実現できるように作成するもので、その効力は法律できちんと規定されています。
遺言書のなかには、法定相続人の割合を自由に指定したり、財産の分配を思うままに決めたりと、きめ細やかな配慮なく遺言者の意思がそのまま記されたものも見受けられます。
たとえ民法の規定通りになっていなくても、遺言形式に不備さえなければ遺言内容が優先されることになります。
遺言書は基本的にはふたを開けてみなければ分かりません。
あまりに不利益を被る場合は、遺留分減殺請求を行使すれば最低限の財産を得ることはできるものの、「遺言書は一定以上の効力を発揮する」ということです。

遺言書の取り扱い

遺言書の取り扱いは民法に定められています。第104条には、「遺言書の保管者は,相続の開始を知った後,遅滞なく,これを家庭裁判所に提出して,その検認を請求しなければならない」と記されています。
つまり、公正証書遺言以外の遺言書を発見しても勝手に開封することは法に反する行為になるのです。
違反者には5万円以下の過料が課せられることがあるので注意してください。
必ず家庭裁判所に持参し、相続人または代理人の立会いのもと開封しなければなりません。

遺言書の検認

検認とは聞きなれない言葉ですが、要は「検査して認定すること」です。
遺言書の検認においては、遺言書の形式や態様を調査・確認するとともに、偽造されたり変造されたりしないよう防止する狙いがあります。
遺言書の保存を確実にすることが目的であることから、公証人によって確認・保存されている公正証書遺言については検認不要です。
なお、遺言の内容が「有効か無効か」までを調査する手続きではないので誤解のないようにしてください。
検認の請求は、遺言書、「遺言書検認申立書」に「相続人等目録」を添付して提出して行います。
提出先は遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。