就業規則の見直しと「65歳超雇用推進助成金」

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条において、事業主には65歳までの高年齢者雇用確保措置が義務付けられています。したがって、定年(65歳未満のものに限る。)の定めをしている事業主は、

①定年の引上げ

②継続雇用制度の導入

③定年の定めの廃止

のいずれかの措置を講じなければなりません。

貴社の就業規則には、問題なく定められていますか。

「65歳超雇用推進助成金」というのは、65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。

例えば、「60歳定年を65歳定年に引上げたの場合」等が対象になるのですが、今後、人材確保策の一つとして行う企業も多いと思われます。そのような場合は、下記を含む、主な受給要件を満たせば助成金の支給対象になる場合があります。

①労働協約または就業規則により新しい制度を実施し、就業規則を労働基準監督署へ届出た事業主。

②就業規則により定年の引上げ等を実施する場合は、専門家(社会保険労務士、弁護士等)に就業規則改正を委託し経費を支出したこと。または労働協約により定年の引上げ等の制度を締結するためコンサルタント(専門家に加え、過去に当該業務の実績があり、業として実施していることが確認できる者)に相談し経費を支出したこと。

※このほかにも、支給対象となる事業主の要件があります。

支給額は、65歳への定年引上げ(定年等を引上げる年数5歳)の場合、対象被保険者数が1~2人で20万円、3~9人で25万円、10人以上で30万円となります。

過去に、高年齢者雇用安定助成金のうち定年引上げ等の措置に関して支給を受けた場合には、助成金は支給されません。