障害者雇用が過去最多更新

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。厚生労働省では、このほど、平成29年の「障害者雇用状況の集計結果」を公表し、民間企業で働く障害者の数が過去最多の49万5,795人(6月1日時点)になったことがわかった。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したものです。

過去最多の更新は14年連続。来年4月より雇用率算定の基礎に加わる精神障害者の伸びが特に目立った。