働き方改革の関連法案、来週にも閣議決定へ

自民党厚生労働部会などの合同会議は29日、厚生労働省が示した働き方改革関連法案を了承しました。政府は来週6日にも閣議決定し、今国会での成立を目指す方針です。
人手不足が深刻な中小企業の経営悪化を懸念する党内の意見を踏まえて、法案では適用時期の延期や指導の配慮規定を設けるなどの修正をしました。法案は、

①残業時間の罰則付き上限規制の導入

②正社員と非正規社員の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の実現

③高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「脱時間給制度」

の3つが柱で、規制の強化と緩和が混在する内容になっています。
ただ、法案提出は森友問題や厚生労働省の労働時間の不適切データ問題などが響いて、当初の2月の提出予定から大幅に遅れており、今後の国会の紛糾も予想されることから、成立にはなお難航も予想されます。