男性による育児の促進を中心とした仕事と家庭の両立方策

厚生労働省が3月30日、「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会報告書」を公表しました。報告書は、育児・介護の負担が依然として女性に偏っている現状を踏まえて、昨年の6月から計9回にわたり、特に男性の育児参加を促進するためのニーズを踏まえた両立支援策について検討を行ってきた総合的研究会がまとめたもので、厚生労働省ではこれを受けて、今後の政策の企画・立案行っていく方針です。
報告書は約20ページにわたるもので、概要は以下の通り。

仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会報告書概要

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11903000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Shokugyoukateiryouritsuka/0000093555_1.pdf

○現状の課題
・育児・介護休業法に定められた制度は男女ともに利用できるが、多くは母親が取得していて、男性にあまり利用されていない。
→母親だけの取得で育児期に対応することが可能な仕組みとなっている一因がある。
→従業員300人以下の企業においては、7割を超える企業が男性の休業・休暇取得のための取組みを実施していない。など

○今後の取組みへの考え方
・企業による男性の育児促進の取組みの徹底
→次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に男性の育児休業に関する目標を定めるよう奨励し、女性活躍推進法に基づく男女別の育児休業取得率の公表を推進する
・女性のキャリアに対する意識付け
→企業においては、女性労働者本人に加え、上司や男性配偶者も一緒に女性労働者のキャリアを考える機会を提供するよう努めることが有効

○具体的な方策
・(主に男性の)育児休業取得の促進
・育児休業以外の男性の育児の推進
・育児・介護休業法の履行確保
・育児期間を通じ子どもと関わるためのパターンの提示

最後に検討課題として、「男性の利用しやすい両立支援制度の検討」「男性の育児に係る指標の検討」を掲げ、具体的な改善策を示しています。