毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険、雇用調整助成金等の追加給付

厚生労働省が、「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題で、雇用保険、労災保険等や事業主向けの雇用調整助成金の具体的な追加給付に関する措置を公表しました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html

厚労省の公表では、具体的に追加給付の可能性のある対象を以下の通りとしています。
(1) 雇用保険関係
・「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を平成16年8月以降に受給された方
・雇用保険と同様または類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」
 (国家公務員退職手当法)、「就職促進手当」(労働施策総合推進法)
(2) 労災保険関係
・「傷病(補償)年金」、「障害(補償)年金」、「遺族(補償)年金」、「休業(補償)給付」などの 労災保険給付や特別支給金等を平成16年7月以降に受給された方
(3) 船員保険関係
・船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年8月以降に受給された方
(4) 事業主向け助成金
・「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年8月から平成23年7月の間であったか、平成26年8月以降であった事業主  等

また、追加給付の概要は、以下の通りとしています。
(1) 追加給付の計算
・追加給付の計算は、平成31年1月11日(金)に公表を行った「再集計値」および「給付のための推計値」を用いて行う。
(2) 追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付額の現時点の見通し
・一人当たり平均額等の現時点の見通しは次の通り。
【雇用保険】
一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円
【労災保険】
年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
休業補償(休業特別支給金を含む):一人一カ月当たり平均約300円、延べ約45万人、給付費約1.5億円
【船員保険】
一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円
【事業主向け助成金】
雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円
・以上については、支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査する。

厚労省は、住所や所在地データが手紙で連絡をすることにしていますが、住所・所在地のデータがなかったり不明となっているものも多数あるため、心当たりのある人は自ら申し出るよう呼びかけています。
また、調査の結果、既に給付した額が本来の額よりも多くなっていた方には、返還は求めないこととしています。