高原社会保険労務士・行政書士事務所|兵庫県・明石市・神戸市・加古川市・姫路市| 女性・建設業許可・産業廃棄物処理業許可・貨物運送業許可・旅客運送業許可・特殊車両通行許可・一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許・市街化調整区域・道路使用許可・道路占用許可・農業関係コンサルタント・農業生産法人設立・アグリ・相続・遺言書・相続放棄・飲食店営業許可・風俗営業許可・会社設立・社会福祉法人・電子認証・電子定款・古物商許可・許認可申請・車庫証明・軽自動車届出・パスポート認証・離婚協議書・離婚届証人・交通事故・自賠責保険金請求・後遺障害等級認定・異議申立て申請・介護事業・障害福祉サービス・介護タクシー・助成金申請・記帳代行を取り扱っております。

他士業とも連携し、柔軟にサポートいたします。

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建設業許可

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建設業許可

■建設業許可

 

建設業許可申請を、専門的に行っておりますが、法人、個人それぞれに適したアドバイスも同時にさせていただいております。

財務面、入札関係など派生してくる重要な情報や、個人から法人に変更予定の方からの収支面でのご相談には、信頼のおける税理士の先生とともにお話しさせて頂くことも可能です。

許可取得後、必要となってくる決算変更届等ある程度先を見越して、経営として会社や事業の業績を伸ばしていこうとすれば、節税も含めた財務面も考慮しておく必要があります。

 

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建設業の許可は500万円(建築一式は1500万円)以上の工事を請け負うときにはじめて必要になり、それ以下の工事であれば許可は必要ありません。

しかし最近は、この請負金額に関係なく許可が欲しいと言われるご依頼者様がよくいらっしゃいます。
元請業者から許可を持っていない業者は使わないと言われたり、融資を受けようとしたところ、許可を持っていないと融資できないと言われた等、さまざまな理由で建設業許可を取得したいと考えられています。

しかし、建設業許可は簡単に取れる許可ではありません。許可要件をクリアしないと取ることはできません。取るのが難しい許可だからこそ、さまざまな場面で必要になり、評価されております。

 

 

■新規申請について

新規で建設業許可を申請する場合、まずお客様とのヒアリングで許可の要件を満たしているかを判断し、次にその要件を証明できる資料を集められるかを判断します。

この段階で半分以上のお客様が許可を断念しています。簡単に考えていた建設業許可のハードルの高さを実感するお客様がほとんどです。

当事務所では、お客様のご負担を軽減し、スムーズに許可取得までサポートします。許可要件のないお客様には、今後どのようにしていけば将来許可を取ることができるのかアドバイスさせて頂いています。まずはご相談ください。

 

■更新申請について

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建設業許可の有効期間は5年です。毎年きちんと決算変更届・事業年度終了報告(以下、決算報告)を提出している業者さんなら更新もスムーズに行くのですが、この決算報告を忘れていて出していない業者さんがたまにいます。

この場合、今までの決算報告をすべて提出しないと更新ができません。期限が迫っているとかなり大変な作業になります。その他にも、経営業務管理責任者、専任主任者の変更などはありませんか?
気になることがありましたら、まずはご相談ください。
お忙しいお客様に代わって、難しい更新手続きをサポートさせて頂きます。

 

■変更届出について

許可を取ったあとに、申請した内容と変更が生じた場合、変更届を提出しなければなりません。
経営業務管理責任者や専任主任者の変更には注意が必要です。

変わる人がホントに責任者、主任者になる用件を満たしているのか?責任者、主任者が空白の期間はないか?とても注意が必要です。せっかく取った建設業許可を落としてしまうことになるかもしれません。

気になることがありましたら、まずはご相談下さい。

 

 

■決算変更届出・事業年度終了報告 入札参加資格審査について

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国や地方公共団体などが発注する建設工事、物品等(物品、建築施設維持管理業務・建設資材・その他)を受注するには、受注したい国や地方公共団体に登録申請しなければなりません。

受付は定期受付2年に1回決まった時期)、追加受付(追加募集する場合のみ)、随時受付いつでも受付している)などあります。

受付時期や有効期限は各発注機関ごとに異なります。申請方法は書類申請と電子申請があり、最近は電子申請が増えています。

 

建設業の許可を取得すると、毎年決算終了後4ヶ月以内に決算報告を行政に提出しなければいけません。これを決算変更届といいます。  決算変更届には1年間の工事経歴書や財務諸表などを提出します。

工事経歴書は建設工事の種別ごとに作成ます。財務諸表は税理士さんが作ったものを、建設業法に沿ったかたちに直し、建設業以外の兼業がある場合はその分を抜いたりして修正します。
複雑な決算変更届・事業年度終了報告は、当事務所にお任せ下さい。

 

 

■経営事項審査について

国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う場合、経営事項審査を必ず受けなければいけません。

経営事項審査を受けて始めて競争入札に参加できます。公共工事の発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者につて資格審査を行います。

この審査には、客観的事項の審査と主観的事項の審査に分かれていて、経営事項審査の結果が客観的事項の審査になります。主観的事項の審査は、各発注機関が工事経歴や技術者の人数などその他独自の判断で審査されます。この2つの審査から総合点数が出され、点数に応じて「格付け」がされます。これを入札参加資格審査といいます。

以上のことから入札に参加するには、まず経営事項審査を受けることになります。

経営事項審査は、経営状況分析(Y:経営状況)と経営規模等評価(X:経営規模、Z:技術力、W:社会性等)に分かれます。

経営状況分析は国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関に申請します。この機関は財務諸表の分析を行います。経営状況分析が終わったら、次に経営規模等評価を申請をします。経営規模等評価は知事許可については各都道府県、大臣許可については国土交通省に申請します。

そして総合的な評価(P:総合評定値)がでます。この結果を参考に各発注機関が審査をするわけです。
経営事項審査の有効期間は結果通知書を受領した後、その経営事項審査の審査基準日(決算日)から1年7ヶ月間です。

有効期間が切れ目なく継続するには、毎年決算が終了したら速やかに経営事項審査を受ける必要があります。