助成金・補助金

助成金とは、例えば職場環境の改善を図った場合、非正規社員を正社員ににした場合、女性の活躍を推進した場合、高齢者の方を雇用した場合など、一定の労働条件・環境の整備をすることにより、国などから助成が受けられる制度です。助成金活用にあたり大切なことは、助成金を受給するために、会社本来の事業活動がおろそかにならないように、助成金目当てにこのようにしようではなく、これをするために助成金を活用しようというスタンスを持っておくことです。助成金の多くは、国(厚生労働省)が事業主のみ皆さんから集めた雇用保険料を財源として支給されています。雇用保険料は、労働者が失業したときに支給される失業手当にも使用されますが、厚生労働省が取り決めた助成金の財源にもなっています。

助成金は、失業の予防、雇用機会の拡大、雇用状態の改善、能力開発などを目的とし、一定の条件を満たす会社に国などが支給する交付金ですので、融資とは異なり返済は不要となります。しかし、申請のわずらわしさや制度の認知不足のため、活用されていない部分もあります。受給要件を満たしていても申請しなければ受給はできません。原則として、申請期限を過ぎての申請は一切受け付けられないため、事前の準備も大切となります。弊所は、顧問先さま、創業者さまを中心に、事業計画に盛り込んだご提案と数多くのサポート実績がありますので、ご不明点がございましたら、お問い合わせください。

顧問先さまにおいては、毎月の状況を把握させて頂いていることから、タイミングを逃さない情報提供により積極的な活用を行っております。


 

POINT

  • 申請前の事前準備
  • 社会保険・労働保険への加入を確認
  • 帳票書類の整備
  • スケジュール管理
  • 解雇は要注意

助成金の一例

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者(60歳以上65歳未満)や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成。( )内は中小企業事業主以外に対する支給額。

【高年齢者、母子家庭の母など】
1人60万円(50万円)
短時間労働者は40万円(30万円)
【身体・知的障害者(重度以外)】
1人120万円(50万円)
短時間労働者は80万円(30万円)
【 〃 (重度又は45歳以上)、精神障害者】
1人240万円(100万円)
短時間労働者は80万円(30万円)

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

職業経験、技能、知識不足等から安定的な就職が困難な下記の求職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により、一定期間試行雇用する事業主に対して助成

①就労経験のない職業に就くことを希望する者
②学校卒業後3年以内で、安定した職業に就いていない者
③2年以内に2回以上離職または転職を繰り返している者
④離職している期間が1年を超えている者
⑤妊娠、出産または育児を理由として離職した者で、安定した職業に就いていない期間が1年を超える
⑥就職支援に当たって特別の配慮を要する以下の者

1人あたり月額最大40,000円(最長3か月間)
対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合 月額最大50,000円(最長3か月間)
若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合 月額最大50,000円(最長3か月間)

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域または特定有人国境離島地域等などにおいて、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者等の雇入れを行った事業主に対して助成。( )内は「雇用開発助成金共通の要件」に定めている生産性要件を満たした事業主に対して支給する額。

事業所の設置・整備費用と対象労働者の増加数等に応じて 48~760万円(60~960万円)を支給(最大3年間(3回)支給)
・創業と認められる場合は、1回目の支給において支給額の倍額が支給されます。
・中小企業の場合、1回目の支給において支給額の1/2相当額を上乗せ

人材確保等支援助成金 (雇用管理制度助成コース)

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度)の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成

(1)雇用管理制度整備計画の認定
 次の〔1〕~〔5〕の雇用管理制度の導入を内容とする整備計画を作成し管轄の労働局の認定を受けること。
 〔1〕評価・処遇制度
 〔2〕研修制度
 〔3〕健康づくり制度
 〔4〕メンター制度
 〔5〕短時間正社員制度(保育事業主のみ)

(2)雇用管理制度の導入・実施
 (1)の雇用管理制度整備計画に基づき、当該整備計画の実施期間内に雇用管理制度を導入・実施すること。

(3)離職率の低下目標の達成
 (1)(2)の実施の結果、整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、
  整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、目標値(※)以上に低下させること。
  ※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

【目標達成助成】 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)

人材確保等支援助成金(人事評価制度等助成コース)

生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給などのみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る場合に助成

【制度整備助成】
50万円 生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度を整備し、賃金アップを実施した場合に支給
【目標達成助成】
80万円 人事評価制度等整備計画の認定申請時から3年経過後に申請し、生産性要件を満たすとともに、賃金アップと離職率低下を実現した場合に支給

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成

措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて支給
【①65歳への定年の引上げ】 10~150万円
【②66歳以上への定年の引上げ】 15~160万円
【③定年の定めの廃止】 20~160万円
【④希望者全員を66歳~69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】 5~80万円
【⑤希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】 10~100万円 ※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合、支給額はいずれか高い額

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

有期契約労働者等を正規雇用労働者などに転換または直接雇用した事業主に対して助成。< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は中小企業以外の額。

①【有期→正規】1人57万円<72万円>(42.75万円<54万円>)
②【有期→無期】1人28.5万円<36万円>(21.375万円<27万円>)
③【無期→正規】1人28.5万円<36万円>(21.375万円<27万円>)

※ 正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含む
※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用として直接雇用する場合 ①③1人28.5万円<36万円>加算
※ 支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合 若者雇用促進法に基づく認定事業主における対象者が35歳未満の場合 1人 ①95,000円<12万円>加算 ②③47,500円<6万円>加算
※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合 ①③1事業所95,000円<12万円>(71,250円<9万円>)加算

人材開発支援助成金(特定訓練コース)

・職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練(高度職業訓練)、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練 、専門実践教育訓練または特定一般訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練など
・採用5年以内で、 35 歳未満の若年労働者への訓練
・熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
・海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
・厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
・直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者など( 45 歳以上)を対象とした OJT 付き訓練

①【賃金助成】 
1時間760円(380円)
②【訓練経費助成】 
実費相当額の45%(30%) 
③【OJT実施助成】 1時間665円(380円)
【生産性向上助成】
①の場合 1時間<200円>(<100円>)
②の場合 実費相当額の<15%>(<15%>)
③の場合 1時間<175円>(<100円>)
( )内は1人1時間当たり。※生産性向上とは、訓練開始日が属する会計年度の前年度から3年後の会計年度の末日の翌日から5ヶ月以内に割増支給申請をした場合に、通常の支給額からの割増し分を支給。

人材開発支援助成金(一般訓練コース)

職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上の訓練に対して助成。< >は生産性の向上が認められる場合の額。

【賃金助成】 1時間380円<480円>
【訓練経費助成】 実費相当額の30%<45%>

10時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)

時間外労働の上限設定を行うことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労働能率を増進するために機械・設備などを導入、労務管理用機器やソフトウェアを導入し生産性の向上を図り、時間外労働の縮減をした事業主に対して助成。

【助成額】 以下のいずれか低い額
Ⅰ 1企業当たりの上限200万円
Ⅱ 上限設定の上限額及び休日加算額の合計額
Ⅲ 対象経費の合計額×補助率3/4(※4)
(※4) 常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で機器などの導入・更新を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5 


助成金のメリット

返済不要

金融機関などの融資と異なり返済不要です。

2使途自由

使途自由

自由に使用できます。

直接利益

直接の利益となります。実際、経理処理でも収益(雑収入)として計上する利益となります。例えば、売上高に換算すると、経常利益率が5%の会社が助成金57万円の助成金を受給した場合、57万円÷5%(経常利益率)≒1,200万円 となります。 売上高ベースでは20倍の1,200万円の価値ということです。本来であれば、1,200万円程度の売上高がなければ57万円の経常利益を計上することはできませんが、助成金(雑収入)により、実質上の売上高計上の効果があります。

信用度UP

助成金の受給は、国の審査に通過したということであり対外的な信用度も高まります。

従業員満足

助成金の多くは従業員のために使った費用を補助するものとなります。従業員のための制度を充実させ、従業員満足度の高い職場作りができます。


受給にあたっての注意点

書類の整備

申請には、賃金台帳や出勤簿など法律で定められている書類の提出が求められることがありますので、日頃から整備しておく必要があります。

計画書書の作成

助成金によっては、定められた期間内に、事前に計画書の提出が義務付けられていることがあります。

最新情報の確認

賃金の一部を助成する助成金は、毎年8月に法律により根拠となる額が見直されますので、確認が必要です。

助成金間の調整

受給できる助成金がいくつか該当する場合でも、そのうち一つしか受給できないよう調整されることがあります。

報酬額
顧問先さま 着手金(0~3万円)+助成金額の15%
スポット契約 着手金3万円+助成金額の20%