法人設立・起業支援

１．当事務所の支援体制
２．創業支援の流れ
３．これまで受任した許認可例
４．創業融資手続き支援
５．会社・法人設立支援について
６．報酬額について
７．ご相談/お問合せ

初回相談料無料

１．当事務所の支援体制

当事務所は、創業・起業支援に力を入れる社会保険労務士・行政書士事務所です。
ダブルライセンスにより、総合的な運営支援を行える体制を整えております。
社団法人、財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）などにおいては、根拠となる各法律に沿った支援を行っており、障害福祉サービス事業や介護事業の開業に合わせてのご相談が増加傾向にあります。

当事務所の専門外業務については、弁護士・司法書士・税理士など専門家との連携体制を整えていますので、ご希望により相談内容に応じた専門家をご紹介させて頂くことも可能です。

事業計画の策定、運営計画の立案を経て外部専門家と連携しながら法人設立後、各許認可申請をおこないます。
その後、社内体制の整備、従業員の雇用、社会保険・労働保険の加入・給与計算など総合的にサポートします。

２．創業支援の流れ

①ヒアリング

  • 創業の経緯、事業内容、理念、将来的展開などの把握

②事業計画の策定

  • 事業コンセプトを伺い計画します。

③許認可相談

  • 事業を開始するにあたり、許認可が必要であれば要件確認から始めます。

④融資相談（収支・財務計画）

  • 資金調達計画を含む事業計画書の構成から、融資手続きに関する一連のサポートを行います。

⑤法人設立

  • 行政書士は、専用の「行政書士用電子証明書」を用いて電子定款作成代理を行うことが法務省により認められており、印紙税の4万円が不要となります。

⑥助成金診断

  • 活用できる助成金のご提案、申請手続きなどのご要望に応じます。

⑦会社設立後のサポート

  • 社会保険・労働保険手続き、給与計算、人事・労務相談などの事業運営サポートを行います。

３．これまで受任した許認可例

個人事業主としてまたは法人を設立して事業を始める場合、開業する事業によっては許認可が必要な場合があります。
当事務所では、多業種の許認可取得に携わってきている実績があり、開業時の許認可申請をしっかりとサポートします。

４．創業融資手続き支援

通常、金融機関が事業融資を行う場合には、売上や利益の実績（返済可能額を算出）を含めて審査を行うのですが、創業融資は、売上実績が無い事業者や会社であっても、事業資金を借りることができる制度となっています。
創業融資は、日本政策金融公庫と制度融資（信用保証協会）の２種類の制度があり、手続きの流れは多少異なります。

創業融資支援の流れ

①無料相談

  • お客さまの疑問にお答えさせていただいたのち、事業計画書の作成にあたって必要となる情報や詳細をお伺いします。

②事業計画書作成

  • お客さまの事業計画を詳細をお伺いしながら、お客さまがしっかりと理解をされた事業計画書を作成していきます。

③融資申請

  • 準備が整った段階で、融資の申し込みを行います。

④面談対策

  • お客さまに合わせた面談対策を行います。

⑤実地調査

  • 金融機関担当者による実地調査が行われます。

⑥融資実行

  • 審査を通過すれば、融資実行となります。

５．会社・法人設立支援

重要点を押さえたご説明とともに、一連のサポートを行います。 下記は、株式会社設立の流れとなります。会社の形態により手続きが変わりますので、詳細はお問合せ下さい。

会社設立の流れ

①会社概要の決定

  • 商号、本店所在地、事業目的、発起人、役員、決算期、資本金額など、会社に対して必要な事項を決定します。

②印鑑の発注、印鑑証明書の取得

  • 法人であれば、基本的に下記の３つの印鑑をご用意いただきます。法人登記に必須なのは代表者印（法人実印）のみですが、業務の効率化やリスク回避のために、銀行印と社印（角印）を別途用意するのが一般的です。
  • 代表者印（法人実印）は、法務局に届けを出して登録をする印鑑です。会社設立時に必ず必要になります。
  • 会社を設立するときの書類には、発起人全員の印鑑証明が必要になります。発起人各個人の印鑑登録および印鑑証明書の発行準備も必要です。

③定款作成・認証

  • 定款認証は、必要事項を確認後、当事務所にてすべて行います。公証人との打合せ、予約、定款認証までスムーズな手続きを行います。
  • 定款とは会社の組織活動の基本的な事項を記載したものとなります。この定款に記載すべき事項は法で定められており、その特質によって絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項に分類されます。

④資本金の払い込み

  • 当事務所から連絡後、発起人の口座に出資金を払い込んでいただきます。会社の銀行口座は登記完了後でなければ作成できないため、出資金は「代表取締役となる人の預金通帳」に振り込みます。
  • 資本金の振込は必ず定款認証後に行い、発起人の名前を振込人名にします。

⑤登記申請

  • 当事務所を通じて司法書士が法務局へ申請します。

⑥会社設立後の届出

  • ご希望に合わせて労働保険・社会保険などの各種届出を行います。

消費税の免除を受ける要件

起業して最大2年間は消費税が免除される場合があります。資本金1,000万円未満であることなど、免除を受けるにはいくつかの要件や注意点があります。

インボイス制度が導入され、適格請求書発行事業者として登録された事業者は、基準期間の課税売上高が1000万円以下であっても免除されません。インボイスによる影響を考慮することが重要です。
また、起業してから数年は、高額な設備投資や大きな仕入れをする会社も多いと思います。設備投資や仕入れと売上のどちらが多くなるのかを考慮し、免除を選択するか検討も必要です。

６．報酬額について

報酬額の一覧です。
まずはお気軽にお問い合わせください。

法人様向けサービス Company

株式会社設立 　　100,000円
合同会社設立 　　80,000円
NPO法人設立 　　150,000円
医療法人設立認可申請 　　500,000円
会社解散・会社清算
解散・清算人就任・清算結了申請		 　　95,000円
建設業許可
　知事　新規 　　150,000円
　知事　更新 　　80,000円
　知事　決算変更届 　　40,000円
　大臣　新規 　　180,000円
　大臣　更新 　　110,000円
　大臣　決算変更届 　　60,000円
経営状況分析 　　40,000円
経営事項審査 　　65,000円
入札参加資格審査申請 　　30,000円
産業廃棄物収集運搬許可
　新規 　　100,000円
　更新 　　80,000円
　一般貨物自動車運送事業 　　400,000円
特殊車両通行許可 　　
　新規 　　25,000円～
　更新 　　12,000円～
介護事業指定申請 　　120,000円～
介護タクシー許可申請 　　200,000円
障害福祉サービス事業 　　150,000円
労働者派遣事業許可 　　150,000円
道路使用許可・道路占用許可
　道路使用許可 　　28,000円～
　道路占用許可 　　32,000円～
　足場設置用（同時申請） 　　45,000円～
風俗営業許可（現地調査・図面作成含む） 　　200,000円～
深夜酒類提供飲食店届出 　　100,000円～
宅建業免許申請
　新規知事（大臣） 　　100,000円 (130,000円)
　更新知事（大臣） 　　80,000円 (110,000円)
古物商許可 　　40,000円

※上記は規模により異なることがございますので、詳細はお問合せ下さい。
※上記には別途消費税がかかります。
※印紙代・交通費・郵送代・公証人手数料等の実費は、別途ご請求となります。

個人様向けサービス Individual

建設業許可
　知事　新規 　　120,000円
　知事　更新 　　70,000円
　知事　決算変更届（経審なし） 　　35,000円
　大臣　新規 　　180,000円
　大臣　更新 　　110,000円
　大臣　決算変更届 　　60,000円

※上記は規模により異なることがございますので、詳細はお問合せ下さい。
※上記には別途消費税がかかります。
※印紙代・交通費・郵送代・公証人手数料等の実費は、別途ご請求となります。

７．ご相談／お問合せ

初回相談料無料