人事・労務管理

人事・労務は、クライアントの成長と発展に応じて検討していきます。人事制度というハード面だけではなく、企業理念、人間関係、組織風土、スキル、意欲といったソフト面も重視し、導入や運用段階で起こりうる課題をともに考え、課題達成のサポートをしていきます。社長と従業員の信頼関係、従業員同士のチームワーク、一人一人の気づきが、組織力向上の源となります。

例えば、制度導入により、今まではプレーヤーになることに重点をおいていた管理職に、部下の育成や業務管理の意識が芽生え、自主的に課題を共有するためのミーティングを定期的に実施するようになった。そのため、従業員の意識や行動が前向きに変わりつつあり、少しづつ課題解決が実現していることを実感できたというストーリーがあります。

人事制度とは、給与体系、評価制度(人事考課)、教育制度を総合したものをいいます。これらを策定・運用・整備する最終的な目的は、企業活動の根幹である人材の質を向上させることにあります。そのため、まずはどのような人材を集め、育成していきたいのかを十分に検討し、貴社にあった給与体系、評価制度、教育制度を構築していくことが重要になります。人事労務に関する諸問題を未然に防止し、経営者や人事担当者の日々発生する様々な問題を解決することは、企業経営の安定には不可欠となります。


人事コンサルティング

人事制度は、社員を採用してから退職するまでの一連の流れ(人材マネジメント)を支えるしくみです。貴社の風土や文化にあわせた、実効性を重視した制度の構築と運用を支援します。「人事制度」=「給与制度」という考え方ではありません。公正な処遇は、人事制度の目的として当然欠かせませんが、それ以上に「人材育成」=「社員の成長」であるという視点を重視することが、貴社を成長へと導くと考えています。

経営者の方針に合わせて正しい人事制度の構築と運用を行うことで、「社員・管理者が成長し、業績向上へと導く」「社員の不平・不満の減少」「社員がお互いに教え合う、成長を助け合う組織となり、組織風土の向上」につなげていきます。

人事制度構築

人事制度は、社員を成長させ、業績を向上させるための仕組みとなります。つまり、社員を採用してから退職するまでの一連の流れ(人材マネジメント)を支える仕組みともいえます。「人事制度」=「賃金制度」という考え方ではありません。公正な処遇は人事制度の目的として当然欠かせませんが、それ以上に「人材育成」=「社員の成長」という考え方を重視することが、貴社を成長に導く人事制度として大切となります。

組織と個人の成長をともに考えます

すべての企業において共通して機能する人事制度は存在しません。その企業の業種や規模によって異なり、企業を取り巻く経営環境の変化を受けて、その時その企業にとって最適な人事制度が存在します。その企業にとって最適な人事制度とは、その会社の組織とそこに属する個人がともに成長できるものであると考えます。

従業員にとって実効性のある制度にします

人事制度は、人事担当者のツールではなく、業務を行う従業員にとって役立つツールでなければなりません。個々の社員が、持っている力を最大限に発揮するために用いられるツールであり、これからの自分のキャリア形成を考えるうえでも価値を与えてくれるツールとして構築していきます。

制度構築後の運用を考えます

制度はつくってからがスタートです。社員のやる気の向上、組織の生産性の向上などの目的を達成していくためには、人事制度の運用が大きなカギを握ります。そのため、人事制度の設計・構築段階から、運用段階を見据えた実効性の高い人事制度の構築を行います。

制度について

成長支援制度

    企業の成長は社員の成長であり、企業には社員を成長させる義務があるという考え方に基づき、まとめられるべき制度です。成長シートによる評価や評価決定会議がこれに含まれ、一般的には人事考課、評価制度と呼ばれています。

ステップアップ制度

社員の成長や成長段階によって、どのように昇進・昇格をするのかを決めたものです。一般的には昇進昇級制度といいます。社員には、成長の段階が大きく分けて3つの階層があります。「プレイヤー」として自分で成果を上げる段階、「プレイングマネジャー」として自分で成果を上げながら部下を育てる段階、そして「マネジャー」として部下を育てることで組織に貢献する段階です。この成長の道筋を示して、どのように成長したらどのように会社の中でステップアップしていけるのかを仕組みにしたものが、ステップアップ制度です。社員が組織の中でどこまで成長したかを確認するとともに、成長の目標を設定することを目的としています。

賃金制度

社員の成長そして業績により、どのように昇給・賞与が決まるのかを明らかにした制度です。賃金制度そのものだけでは社員の昇給・賞与を決めることはできません。賃金制度は処遇制度の1つであり、人事制度の中心である成長支援制度を機能させて初めて機能する制度となります。

教育制度

社員の成長を組織的に支援するための制度です。適切な教育を行うためには、何をテーマに社員を教育するかを明確にする必要があります。成長支援制度があることで、どこに重点を置き、何を誰に教育すればいいのか、効果のある教育テーマが詳細に明らかになります。

人事グレード別の賃金体系

人事制度コンセプトは、大きく次の4つに分けられます。職種別や階層別に検討した場合、どれを重点的に構築していくかが重要となります。通常は、人事グレードが上がるにつれてプロセスや結果を重視した賃金体系に移行することで、人材への投資段階から、さらに直接的な業績への貢献を求めていくように構築していきます。

  • 生活主義    
    年齢・勤続給     
    生活保障的な意味合い
  • 能力主義    
    能力給        
    持っている能力に対する評価・教育
  • プロセス主義  
    役割・責任・職務給  
    職責と行動に対する評価・教育
  • 結果主義    
    業績給・賞与     
    得られた結果に対する評価・教育

労務管理

企業を経営するうえでは、欠かせないものとして労務管理の業務があります。総務や人事部門に十分な人員の配置が困難な中小企業や、人を大切にする企業ほど、その負担は大きくなります。「社会保険実務」「労務相談」「労務書式作成」「就業規則・規程作成」など、社会保険の手続き代行だけではなく、様々なご相談に対応させて頂きます。

社会保険実務の代行

企業規模にかかわらず、社員の雇用・退職にともない発生する社会保険手続きについて、書類作成から届出まで代行いたします。弊所は、電子申請対応事務所のため効率良く手続きが行えます。

労務相談

採用、求人、労働時間、休暇、賞与、退職金、年金、福利厚生、安全衛生、退職、解雇、再雇用、助成金などの日々の労務相談に関する問題、法改正への対応など、定期的な支援をさせていただきます。相談・提示された課題の解決だけでなく、外部コンサルタントとして、貴社の成長と発展を支えていきます。

労務書式作成

日々の労務管理で必要となる労務管理書式、帳票、契約書など、人事労務関連書式を貴社の状況に合わせて作成します。

就業規則作成

経営リスクに発展する労務問題から会社を守り、社員のモチベーションを向上させる就業規則の作成を支援します。法律を遵守しながら、現実とのギャップを粘り強く埋めていき、社員がやる気を持ちながら働くためのルールの明示を行います。

立会いと事後対応

労働基準監督署による臨検監督、労働局(労働保険適用・徴収、雇用均等)による調査、年金事務所の総合調査など行政機関による調査の立会、事後対応を行います。