顧問契約

人材資源の力を最大限に発揮するための組織構成、「人」を大切にする人事労務管理などの取り組み支援を行うなかで、誰もが安全で健康に働き続けられる職場環境をつくり、企業の社会的信頼を向上させることになれば、それは企業にとっても大きな価値へとつながります。
日常に起こる人事労務に関するトラブルのご相談、社会保険・労働保険の諸手続き業務だけにとどまらず、中・長期的なお付き合いの中で、貴社の課題に一緒に取り組みます。頻繁な法改正への対応もご安心いただけます。

ご希望に合わせて「労務相談顧問」「正規顧問」「正規顧問+給与計算」からご選択いただけます。
人手不足の状況から、多くの企業が求人条件の改善や採用の強化など、外部からの人材獲得に積極的に取り組んでいるのが見て取れます。そのため、「働きやすさ」や「働きがい」の向上につながる雇用管理上の取り組みに目を向け、そうした取り組みにより従業員の定着率・離職率の改善、労働生産性の向上へとつなげていきます。
弊所は、個人情報保護事務所認証(SRPⅡ認証)の取得、通信の暗号化技術(SSL)による高いセキュリティー体制、マイナンバーの受領体制、データ情報管理体制を強化し、常に安全性を重視しております。


顧問契約プラン

労務相談顧問

人事労務に関する指導・助言に注力し、社会保険事務手続き及び給与計算は貴社が行います。
【労務相談】○ 
【手続代行】ー  
【給与計算】ー  

正規顧問

人事労務相談・社会保険事務手続きについて業務委託し、給与計算は貴社が行います。
【労務相談】○ 
【手続代行】○ 
【給与計算】ー  

正規顧問  +給与計算

給与計算を含めた人事労務に関することをまとめて業務委託する場合です。
【労務相談】○ 
【手続代行】○  
【給与計算】○

労務相談顧問

人事や労務問題でお悩みの経営者さまや、総務・人事担当さまは、解決の第一歩としてご相談ください。より早く解決の糸口が見つかると思います。「人」に関することを弊所にご相談いただき、経営者さまやご担当者さまの負担と不安の軽減を行います。社会保険労務士には守秘義務が課せられておりますので、ご相談内容や情報を、弊所から行政その他に知らせるようなことはありません。

企業側の敗訴が立て続いている残業代未払い訴訟、労働契約法などに対して、きちんとした対策を立てられているでしょうか。
人事をめぐる法制度はめまぐるしく改正され、内容も高度化してきている現在、経営者あまや人事担当さまのみで、制度を正しく理解し運用するのは難しくなってきております。 解雇などの問題社員への対応、セクハラ問題、社員の鬱病などの問題は一歩間違えると多額の損害賠償の支払いを求められます。 まずは、自社の現状を把握、問題点を洗い出し、トラブルがおきる前に整備しておくこと、予防策を立てておくことが大切です。

月額顧問料10,000円~  ※社員数、事業規模、業務量などにより顧問料をご提示させていただきます。

正規顧問 

労務相談に加えて、労働保険・社会保険の手続きなど人事総務部門をアウトソーシングいただけます。毎年改正される労働保険・社会保険の保険料率、その他法改正にも対応した手続きを行います。人事総務部門を経営者さまや担当者さまおひとりでされている場合、後継者問題や従業員の離職により、手続きが止まったり引継ぎが不十分で不備がおきるといったことも考えられます。正規顧問は、そのような状況を防止できます。

労働保険・社会保険の手続きの際には、従業員の給与情報が必要になる場合があります。 従業員の給与情報を他の従業員に知られたくない経営者さまにとって、社会保険労務士は社労士法第21条による守秘義務が課せられていますので、安心してお任せいただけます。

本業務の内容
(1)入退社時各種保険(厚生年金・健康保険・雇用保険)加入・喪失手続
(2)労働保険申請手続(労災等)
(3)社会保険申請手続(出産・傷病等)
(4)36協定の作成
(5)労働社会保険諸法令に関する相談
(6)人事・労務管理に関する相談

月額顧問料20,000円~  ※社員数、事業規模、業務量などにより顧問料をご提示させていただきます。

正規顧問+給与計算

正規顧問業務に給与計算業務を加えた内容となります。貴社のご希望に応じた柔軟な対応を行っておりますので、お問合せのうえご相談下さい。

月額顧問料30,000円~  ※社員数、事業規模、業務量などにより顧問料をご提示させていただきます。


顧問契約のメリット

経営者の手間を減らすことができ、本業に専念できる。

最新の法改正、人事労務の情報を入手できる。

トラブルの予防、発生時にはすぐ相談ができる。

助成金、補助金の情報を得て、適正に申請ができる。

専門の担当者をおく必要がなくなり、コストの削減につながる。

担当者の急な退職や万が一の場合にも、社会保険手続き、給与計算などが滞らない。

役員や従業員の給与、個人情報などを、担当の従業員に知られることなく行える。