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宅建業免許

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宅建業免許

■宅地建物取引業について

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不動産業を始めるには宅地建物取引業(以下、宅建業)の免許が必要です。
宅建業とは、 宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと。宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと。
即ち、免許を要する宅建業とは、営利目的であること、取引の相手方が不特定多数であること、宅地建物に関する取引を反復又は継続して行うことを言います。

免許について
宅建業の免許には、国土交通大臣又は都道府県知事の免許の2種類があります。
都道府県知事の免許は、1つの都道府県の区域内に事務所を設置して宅建業を営もうとする場合に、国土交通大臣の免許は、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅建業を営もうとする場合に必要です。
免許の有効期限はどちらの免許ともに5年です。5年ごとに更新申請が必要になります。

免許取得の重要ポイント
宅建業の免許を取得する上で特に重要なポイントが2点あります。
・事務所が継続的に業務を行うことができる施設で、かつ独立性が保たれていること。
・専任の取引主任者を、1つの事務所において業務に従事する者5名につき1名以上の割合で設置すること。
1つ目は一般の戸建て住宅、又は、マンション等の集合住宅の1室を事務所とすること、同一フロアに他の法人等と同居すること、登記できないような簡易建設物を事務所とすることは原則認められていません。
しかし例外として、事務所の独立性が保たれている場合には免許が下りることもあります。
詳しくはご相談ください。

2つ目は専任の取引主任者の要件ですが、宅地建物取引主任者証の交付を受けている者でかつ常勤でなけければいけません。
したがって他の法人の代表取締役や常勤の役員、会社員などは専任の取引主任者にはなれません。
また新規申請の時、専任の宅建主任者は取引主任者資格簿に勤務先が登録されていない状態でないと申請が通りません。
以前の勤め先を退社した後、変更登録申請をしていない方は変更を、現状が分からない方は各都道府県で確認してください。

営業保証金について
宅建業を始めるには営業保証金の供託、又は保証協会への加入する必要があります。
営業保証金を供託所に供託する場合は、主たる事務所(本店)は1000万円 、従たる事務所(支店、営業所など)は1事務所ごとに500万円 供託しなければいけません。
また、保証協会に加入する場合は、保証金が主たる事務所は60万円、従たる事務所が1営業所につき30万円、その他に入会金等が100万円くらい掛かります。ほとんどの業者の方は保証協会に加入する方を選択しています。

ご不明な点はご相談ください。丁寧、安心、迅速に一生懸命サポートさせて頂きます。