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離婚相談・離婚協議書

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離婚相談・離婚協議書

当事務所は、女性行政書士が協議書の内容だけでなく、メンターとしてお話しをお伺いしております。

おふたりの間ではなかなかお話しが進まなかったケースでも、第三者にご相談頂く事で良い方向に向かうこともあります。(紛争性のある場合は、お受けする事ができませんので、ご了承ください。)

離婚業務に関しましては、離婚協議書の作成を中心に行っていますが、「不動産が、ローン中である。」「配偶者が、連帯保証人になっている」等の財産分与、慰謝料、養育費(相場はいくら位か)など、離婚協議書を書くにあたっての、事前のご相談も多くなっております。

女性行政書士が、まずは、ご依頼者様のお話しをじっくりと聞かせて頂いております。

初回ご相談は無料、秘密厳守ですので、よろしければお問合せ下さい。

 

■離婚に関して

日本での夫婦の離婚の9割以上が、協議離婚という夫婦間での話し合いによる離婚です。協議離婚は、形式的な事を記入した離婚届を役所に提出すれば成立します。しかし、現実問題として離婚届に記載しない大切な事がたくさんあります。

離婚が結婚より大変というのは、この離婚届に記載しない様々な事柄を、離婚する当事者2人で決めなければならないからです。
離婚というのは、想像以上に大変精神的にまいってしまいます。
ですから、離婚するからにはあなたの未来に希望の光がなくてはなりません。
その新しいスタートを、全力でサポートさせていただきます。
協議離婚の場合、離婚理由は特に必要ありません。当事者が合意し、離婚届を役所に提出し受理されされば離婚成立です。
しかし、離婚届に記載しなくてもよい事項でも、当事者間で話し合い、財産分与や慰謝料など取り決めなければならない事が有ります。
上記の当事者間の話し合いの結果、とりきめた約束事を書面にしたのが離婚協議書です。
この離婚時の取り決めの時に、関係してくるのが、離婚原因です。
例えば、今、A男とB女が離婚しようとしています。原因はAの不倫とします。
上記のような場合、Aは離婚原因を作った、有責配偶者です。
となると、BがAからもらえる、慰謝料は高くなります(BはAの不倫相手にも、慰謝料請求できます。)
慰謝料の相場というものは存在しますが、有責配偶者かどうか、離婚原因のパターンはどうかで違ってきます。
この他、配偶者に罵倒される、暴力、ギャンブルなど、様々な原因が有ります。
いずれにしても、離婚原因によって離婚協議書の中身が変わりますので、「何が原因で、離婚するのか?」という事は、よく考えてから、離婚の意思を相手に伝えて下さい。
当事務所は、離婚業務に関しましては、離婚協議書の作成を中心に行っていますが、「不動産が、ローン中である。」「配偶者が、連帯保証人になっている」等の財産分与、慰謝料、養育費(相場はいくら位か?)など、離婚協議書を書くにあたっての事前のご相談が多くなっております。

■離婚協議書の作成

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公正証書とは、公証人に作成してもらう書面のことです。
普通の離婚協議書と異なり、書面自体に強い力を持っています。

例えば、養育費の支払いが滞った場合、離婚協議書だけでは、裁判所からの催告や給料差し押さえといった強制執行を行うことはできません。
まず離婚協議書を元に、訴訟を起こさなければいけません。
ところが、離婚協議書を公正証書にしておくことによって、万一支払いが滞った場合でも、訴訟を起こすことなく、催告や強制執行の手続きをすることができるのです。

■公正証書離婚協議書を作成するメリット
日本における離婚の9割以上が協議離婚です。

協議離婚では裁判所などの第3者の介入がなく、当事者どうしの話し合いで成立します。その為、話し合いで決めた内容(たとえば養育費の支払など)が約束どおりに実行されるかどうかというのが問題になります。

養育費の約束をしていても、離婚後に子供と離れてしまうと、情も薄れてきて支払が滞る事も少なくありません。こうした事態を防ぐためにも離婚時の約束事は離婚協議書という形で紙に残しておきましょう。

離婚後の慰謝料、養育費、面接交渉権などを離婚協議書に記載しておけば、約束通りに実行されない場合、法的手段に出た時に強力な証拠になります。この証拠があるのと無いのとでは大きな違いになります。

離婚協議書がない場合、離婚当時の約束事を証明する事は困難ですが、離婚協議書があれば離婚当時の約束事を証明する事がとても容易になります。

■年金分割

離婚する決心をされた方から、一番質問を受けるのが年金分割です。

 年金分割については、最近できた制度の為誤解されている方がほとんどですのでここで簡単に説明しておきます。
最も多い誤解は「年金分割することで、離婚後も、元配偶者のもらえる年金の、半分をもらえる」というものです。
まず、大前提として年金分割とは、「将来、元配偶者の受け取る事ができる年金額の半分を、受け取れるというものでは無い」という事を必ず覚えておいて下さい。
次に、年金であれば何でも分割の対象になるものではありません。
厚生年金、共済年金が対象であって、自営業者、専業主婦の方が加入している国民年金、企業年金は対象とはなりませんので注意して下さい。
具体的な年金分割の方法は2種類あります。合意分割制度と3号分割制度です。
合意分割制度・・・平成19年4月1日以降に、離婚した場合に利用できる制度です。
婚姻期間中の厚生年金(共済年金)の納付記録を、多い方から少ない方へ、分割する制度です。分割すること、按分割合については、それぞれ、当事者の合意が必要です。
3号分割・・・3号分割は、配偶者のどちらかが3号被保険者(国民年金加入者)、つまり配偶者に扶養されていた場合、自動的に厚生年金(共済年金)の部分の保険料納付記録が1/2に分割される制度です。平成20年4月1日以降に離婚された方が、対象になります。
以上、合意分割と3号分割について書きましたが、実務上、合意分割と3号分割の双方にわたり、年金分割額を計算する事が多いです。
年金分割は、分かりにくいので、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
年金分割は、財産分与や慰謝料等と違い、当事者の合意だけでは成立しません。
具体的には、年金事務所に分割請求しなくては意味がありません。
それでは、年金事務所に分割請求するまでの流れを簡単に説明します。
1,年金事務所へ行きます・・・まず、お近くの年金事務所で年金分割のための、情報提供書をもらって下さい。そして、もらった用紙に記入して提出します(この時、年金手帳、戸籍謄本があると、スムーズーに手続きが進みます)。事前に年金事務所に電話して、何が必要かを聞いておくと大変楽です。
2,合意書の作成・・・他の取り決めを書いた離婚協議書でもかまいませんが、公証人の認証が必要な事、年金事務所に提出する事を考えると離婚協議書とは別に、もう1通作成し、公証人の認証を受けることをお勧めします。
3,年金事務所に分割請求を行う・・・分割請求自体は、離婚後、権利者(主に妻)が一人でもできます。ただし、年金分割に関しましては、離婚後、2年以内に必ずして下さい。時効が有りますので気を付けて下さい。
以上が、手続きの簡単な流れと注意点です。手続き的にはそんなには難しく無いと思います。
問題は、相手配偶者から「年金分割の同意書」を取り、公証人の認証を受けるまでだと思います。
年金分割に関しましては多くの方が誤解されている為、「俺の年金がものすごく少なくなるのではないか?」との疑念から、なかなか同意書に、判をつかない方がいらっしゃるのも事実です。
年金分割の問題は、まずいろんな年金に関する資料をそろえて、将来の年金予想額を算出し、それからじっくりと話すのがベストだと思います。