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介護タクシー事業

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介護タクシー事業


[介護タクシー事業]

介護タクシーの旅客対象者は、一般のタクシーとは異なり、要介護者、要支援者、身体等に障害のある方等に限定されています。

 

<介護タクシー旅客対象者>

介護タクシーの旅客対象者は次の者及びその付添い人です。

1.介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者

2.介護保険法第19条2項に規定する要支援認定を受けている者

3.身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者

4.上記1~3に該当する者の他、肢体不自由、内部障害、知的障害及び精神障害その他の障害を有する等により単独での移動が困難な者であって、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者

5.消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者

 

介護タクシー事業を始めるには、営業所の所在地を管轄する運輸局あてに一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)の経営許可申請及び運賃認可申請をおこないます。

許可(認可)申請が受理をされると、次に審査が開始されます。

審査の結果、許可の場合は許可の通知が届きますので、運輸局で許可証の交付を受けてから、登録免許税を納付、車両登録・タクシーメーター設置・運賃の表示等の事業開始準備をこないます。

事業開始の準備が整いましたら、運輸開始届を提出し、介護タクシー事業を開始することができます。

 

介護タクシー事業は、車両1台から個人事業者も許可を受けて事業を開始することができますが、移送運賃の他に「介護保険から通院等乗降介助の給付」を受けたい場合には、介護タクシーの許可とあわせて介護保険法の訪問介護事業指定又は障害者自立支援法の居宅介護事業等の指定を受ける必要があります。

※ただし、訪問介護事業等の指定申請は個人事業者ではおこなえません。法人を設立し、訪問介護の指定基準を満たした上で指定申請をおこないます。

 

介護タクシー許可事業者が指定訪問介護事業者又は(障害福祉サービス)指定居宅介護事業者である場合には、要介護者である利用者を「通院等のために乗車又は降車を介助した」際に、移送運賃に加え、介護保険より1回につき100単位(1単位10円の場合1,000円: 内9割を国保連、1割を利用者負担)の通院等乗降介助の適用を受けることがででます。

 

[介護タクシーの主な許可基準]

【営業区域・営業所・車庫・車両】

1.営業区域

・ 営業区域に営業所を設置する。

2.営業所

・ 申請者が土地、建物について3年以上の使用権限を有すること。

・ 営業所が建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規程に抵触しないこと。

・ 事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。

車両・事業用自動車

・使用者が使用権限を有すること。

・車両が1両以上あること。

・使用車両は原則として福祉車両(車椅子リフト、スロープ、寝台、又は回転シート、リフトアップシート等を設けた自動車とする)。セダン型を使用する場合は、介護福祉士、訪問介護員等の資格があれば可。

4.自動車車庫

・ 原則として営業所に併設すること。ただし、併設できない場合は、営業所から直線で2キロメートル以内の営業区域内にあって運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。

・申請者が土地について3年以上の使用権限を有すること。

・車庫は、車の長さ・幅に対し、それぞれ50センチメートル以上の広さを確保できること等。

 

 5.仮眠、休憩室

・原則として営業所又は自動車車庫に併設されていること。
ただし、併設できない場合、営業所又は自動車車庫のいずれからも直線で2キロメートルの範囲内であること。

・申請者が土地、建物について3年以上の使用権限を有するものであること。

・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこと。

 

【運転手・運行管理者・整備管理者】

1.運転手

・普通自動車2種免許を保有していること

2.運行管理者

・車両保有台数が5台以上の場合は、有資格者の配置が必要。

・車両保有台数が4両以下の場合であれば資格は不要。

3.整備管理者

・車両保有台数が5台以上の場合は、有資格者の配置又は外部への委託が必要。

・車両保有台数が4両以下の場合は、有資格者の配置は不要。
 

【資金計画】

1.所用資金の見積りが適切かつ資金計画が合理的確実であること。

2.所用資金の50%かつ事業開始当初に要する資金の100%以上の事故資金が申請日以降常時確保されていること。

「所用資金」とは以下①~⑦の合計額をいう。
①車両費
②土地費
③建物費
④機械器具および什器備品
⑤運転資金 人件費、燃料油脂費、修繕費等
⑥保険料等 保険料および租税公課
⑦その他 創業費等開業に要する費用

 

【その他】

1.道 路

・車庫前の道路について、幅員証明書・通行証明書等が必要。

2.損害賠償保険の加入

・全ての車両に損害賠償保険の加入が必要。

 

[介護タクシー許可申請・ご依頼の流れ]

 ご依頼内容のご相談

 費用・料金のお見積

 正式ご依頼

 料金のお振込

 申請書類作成・添付書類の収集
   ※添付書類の一部についてはお客様にご用意いただきます。

 管轄の運輸局へ営業許可・運賃認可申請書類提出

 審 査(約3ヶ月)

 許可証・運賃認可書の交付・登録免許税3万円納付

 運行管理者・整備管理者・指導主任者等選任届
  車両登録・メーター設置・運転手の適正診断受診

10 管轄の運輸局へ運輸開始届の提出

11 介護タクシー事業スタート

 

[訪問介護員等による自家用自動車運送事業許可申請について]

介護タクシーの許可を取得した事業者が訪問介護員(ヘルパー)の自動車を事業に使用したい場合は、

介護タクシーの許可に加えて自家用自動車運送事業の許可が必要です。

許可申請については、訪問介護事業者の指定を受けており、かつ旅客自動車運送事業の許可を取得

している事業者との契約をしている訪問介護員(ヘルパー)が対象です。

 

[介護タクシーおよび介護サービス事業者指定申請サポート]

当事務所では、法人設立から介護タクシー許可および介護事業指定申請までトータルサポートいたします。

介護タクシー事業許可申請および介護サービス事業者指定申請サポートは、社会保険労務士と共同で

おこなっておりますので、法人設立・介護事業立ち上げサポートから介護タクシー許可申請、助成金の

ご相談・手続きまでワンストップサービスの提供が可能です。

 

個々の事案の難易度や会社設立などとの同時ご依頼割引などにより報酬額が異なることがございます。
料金の詳細につきましては、ご依頼内容を確認させていただいた上、お見積り致します。

4条の運送事業許可申請、運賃の申請、78条の訪問介護員等による有償運送の許可申請の3つを含みます。