兵庫県・明石市・神戸市・加古川市・姫路市|行政書士 高原法務事務所| 女性・建設業許可・産業廃棄物処理業許可・貨物運送業許可・旅客運送業許可・特殊車両通行許可・一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許・市街化調整区域・道路使用許可・道路占用許可・農業関係コンサルタント・農業生産法人設立・アグリ・相続・遺言書・相続放棄・飲食店営業許可・風俗営業許可・会社設立・電子認証・電子定款・古物商許可・許認可申請・車庫証明・軽自動車届出・パスポート認証・離婚協議書・離婚届証人・交通事故・自賠責保険金請求・後遺障害等級認定・異議申立て申請・介護事業・障害福祉サービス・介護タクシー・助成金申請・記帳代行を取り扱っております。

他士業とも連携し、柔軟にサポートいたします。

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交通事故


当事務所では、交通事故に関する業務に関し、後遺障害等級認定の取得のみならず、付随する知識と経験を積み重ねており、ご依頼者様の状況に合ったサポートシステムを構築しております。

個人事務所には少ない、交通事故関係に数多くの経験を持つ専門家との協力体制を整えているため、ご依頼者様からは多くの有難いお声を頂いております。

ご希望により、交通事故に精通した弁護士の先生と連携して対応させて頂くことも可能です。

着手金として、最低限かかりそうな実費を頂いておりますが、その他の報酬としては、後遺障害等級が認定され、
保険金がご依頼者様に入った際に、そこからお支払頂く流れとなりますので、ご安心ください。

尚、弁護士特約や、搭乗者保険等を調べることにより、着手金の費用も含め、実質保険からでたり、その他手続きをすることで先に受取れるお金もありますので一度お問合せ下さい。


後遺障害等級認定通知の例 (認定されるとこにような通知が届きます。)
CEO



状況により医療同行を行い、重要箇所の照会をすることもありますが、
事故の状況、症状は様々ですので、その方にあった方法でサポートいたします。

ご依頼者様に理解しやすいよう、図で症状の説明をしたり、不安な心境のケアにも心掛けております。
手続きに関しては、自賠責保険では、示談前でも仮に受取れる仮渡金というものもあります。

突然の交通事故で、何から手をつけていいのかわからない時は、ご相談下さい。


また、保険会社への早期支援から、後遺障害認定申請まで、必要に応じた支援をいたします。
より精度の高い後遺障害等級書類の作成のためにも、事故後2ヶ月くらいからの早期支援をおすすめしていますが、それ以降からの依頼でも可能ですのでご相談下さい。

特に自賠責の
後遺障害等級(後遺症の障害等級)の獲得は、その後の損害賠償額に大きく反映されます
任意保険会社の示してくる損害賠償額は、自賠責保険の後遺障害等級を基準に算定されるものであり、また、相手方代理人が訴訟において、自賠責の後遺障害等級(後遺症の障害等級)を全面否定してきたとしても、判例のほとんどは、自賠責の後遺障害等級を基準に損害賠償額が決定されているのが実情です。


当事務所では、適正な後遺障害等級の獲得において、頚椎捻挫、外傷性頚部症候群(むち打損傷)から高次脳機能障害まで支援いたします。
            

交通事故相談について


電話又はメールにて受付後、日時調整を行いお打合せさせていただいております。

診断書、レセプト、交通事故証明書、画像等をご持参いただくか、事前にお送りいただく事で前もって調査可能となり相談が効率的に行えます。
取得の方法につきましては、電話いただければご説明いたします。(通常は2日、3日で取得できます)


【 交通事故依頼 】

初回相談日は、診断書の傷病名と現在の自覚症状を確認させていただきます。
症状確認様式の流れで、概ね30分~1時間程度症状を確認となります。

頚椎捻挫、腰椎捻挫、骨折、靱帯損傷等の場合は診断書、画像等を事前に頂ければ、効率よく進めることができます

その後、依頼を希望されます場合、相談依頼における契約の締結を行い、その後サポートに入ります。


サポートの流れ

①後遺障害認定サポートに入ります。
適正な等級認定、損害賠償額の受け取りを目指すなら、早期サポートをおすすめいたします。
労災への切り替え、第三者行為傷害などの申請をサポート、保険会社の治療費打ち切り問題に対応します。



②自賠責保険の後遺障害の認定に関する申請をサポートします。
後遺障害診断書、検査項目必要書類に漏れがないかのチェックから、必要に応じて、意見書の補完等行い、日常生活状況報告書の作成支援、XP,CT,MRI等の画像を吟味し申請手続き支援までサポート致します。
状況に応じ病院へ同行します。



③後遺障害の等級認定の異議申し立てをサポートします。
後遺障害の等級の認定結果は、時として納得のできない内容で保険会社より通知されることがあります。
そのような場合、希望に応じて異議申し立てをサポートします。
異議申し立てからの依頼も可能です。

④賠償請求に関しては賠償請求の交通事故専門の弁護士を紹介


CEO


交通事故処理の流れ

①事故発生

②入院、通院                  
 ●治療費を健康保険、自由診療、労災、第3者行為傷害の選択をし、また状況により切り替えます。
  保険会社が求める同意書の問題、後々苦労しないように因果関係をしっかり確定します。
 (ここを怠ると後で不利になることがあります。)

 ●きっちりXP,CT,MRI等の画像を押さえます。

 ●病院の変更に関する要望

 ●保険会社に提出する同意書の問題、治療費の打ち切りの問題
  ・事故状況の分析 → 過失割合、事故の衝撃
  ・休業損害の分析

 ●ご自身が加入されている自動車保険の請求、搭乗者傷害保険、人身傷害保険自損事故保険、弁護士
  費用等特約
などの請求

 ●手続き関係
 ・障害年金手続きが必要な場合は行う。

 ・労災手続きが必要な場合は行う。
 ・無保険車の場合は、政府補償事業等

 ●診断書、診療報酬明細、カルテ、XP、MRI画像等の医療文書の分析

 症状固定までの間にはやることがたくさんあり、通勤災害の場合は特別給付が賠償に含まれないという事
 も知られていなく、しかも請求がされないままに示談されている方も多いようです
。                  

③症状固定
 自賠責、調査事務所を納得させる検査、後遺障害診断書を作っ
てもらいます。
 医療や後遺障害認定に知識がないと的確な後遺障害診断の作成ができません。
 医師にまかせきりは、的確な後遺障害診断書はできていないこともあります。



④後遺障害等級申請(被害者請求)
 等級認定通知がきます。通常は申請して約2ヶ月程度です。
 認定されひとまず14級で75万円、12級 で224万円の現金が入金(内金)されます。
 ⑤、⑥へ飛びます。この現金を受け取るためには、被害者請求が必要です。


④-2 異議申し立て( ここからの依頼の場合、難易度は少し上がります。)
 新たな医証を取り付ける。医証は必ず必要です。

 しかし、通常一般の方の申請の場合、いくつかのの医証が抜け落ちている場合があります。


等級の認定
 異議申し立てからの方は、ここで④の現金が入金されます。


⑥損害額の計算
 ここも大切になりますが、不適当な金額での示談を防止します。

 ※⑧のメリットデメリットを説明し弁護士に連携、引き継ぎ

 赤い本での試算書・・・・弁護士の先生に渡していただきます。
症状が多岐にわたり複雑な案件の場合はこちらで説明します。タクシーの領収書、通院の領収書、画像診断の領収書などすべての領収書、源泉徴収票他所得を証明する書類をすべて積算して作成します。弁護士の先生は計算をしなくて主旨が理解しやすくなりますので、上手く連携することができます。


⑦相手保険会社からの示談額の提示
 弁護士の先生へ相談



⑧示談、紛争セン、訴訟を選択
 交通事故専門弁護士が赤本により解決いたします。


以上が当事務の流れです。
ほとんどの方はこのような順序で進めております。

※ この流れが現在の法体系のなかで一番被害者にメリットのある流れとなっています。
大多数の納得いかない理由は最終的な賠償額の伸び
悩みとなっていますが、もとをたどれば、②あたりの因果関係の確定を怠り自賠責、調査事務所が納得する通院、リハビリ、検査などを行わないことが等級認定がされない要因となっています。

※ 私の経験では、後遺障害等級認定の準備を行って認定申請を行うのと、準備を行わない場合の認定率の差は大きいです。
また不適当な賠償額で示談に行かないように⑥の損害額の計算も大切になります。


後遺障害等級認定手続き

後遺障害の認定を行うのは自賠責保険の調査会社です。
被害者、もしくは加害者からの申請によって、書類審査によって等級を確定します。
提出した書類に不備があれば、非該当となる可能性が高くなります。
したがって、きちんとした書類を提出しなければなりません。

■申請の方法

①事前申請
現在、ほとんどの被害者が、この制度を使っています。被害者自身は何もしなくて良いからです。
しかし、この選択は、他にたくさんのマイナス要素を抱えると考えられます。
また、加害者側の保険会社が当たり前のように全て行ってくれるため、自分でやる方法があることを提示してくれないので、「知らなかった」という場合もあります。

この方法では相手方の任意保険会社が、加害者代理人として等級認定の申請をします。
つまり、任せきりにしているので、被害者の損害範囲等も含めてきちんとした書類が自賠責調査会社に届いているのか、まったく知らされないまま、加害者側の保険会社がすすめていくのです。
任意保険会社は、自賠責調査会社の等級認定に従って賠償を行いますので、賠償金額は少なくしたいと考えることもあります。
普通に考えると、被害者側には不利になっているのが十分わかって頂けると思います。

つまり、事前申請とは、自賠責の等級認定に応じて支払額が変わる立場の任意保険会社が、等級認定の書類を提出するという事です。

これらの手続きにより確定した等級に応じて、任意保険会社は自賠責分と任意保険負担分を一括して被害者に支払います。その時は、保険会社が自賠責分を立て替えておいて、その後で、自賠責負担分を自賠責保険に請求する形になります。

また、上記で述べたように「任意保険会社が自賠責保険を立て替えて一括で支払う」という制度なので、保険会社は示談が成立するまでは、一円の保険金も支払ってくれません
示談が成立しないと支払う総額が決まらないからです。
治療費や当面の生活費が必要な被害者にとっては、とても困ることになります。

その為、次の方法があるのです。


①被害者請求
被害者が自分で申請する方法です。
被害者自身が行うので、納得いく書類を揃え、等級認定を申請することができます

ここが、実は非常に重要で、きちんとした書類等を提出することにより、後々得られる保険料金が上がる可能性が非常に高いのです。大きな被害になるほど、その金額は驚くほど増えることが予想されます。

当事務所は、その書類作成に関わる損害賠償額の計算や、治療費の切り替え、第三者行為傷害届、後遺障害申請手続き、入院通院のレセプト計算、診断書やカルテの解析・調査、日常生活状況報告書、個別の診断フォーム、医療照会文章などといった、その方にあった内容で相談しながらすすめさせて頂きます。

つまり、被害者から自賠責に直接請求するので、間に任意保険会社が入りません。
もちろん、任意保険からの保険金は示談が成立してからの支払ですが、被害者請求の場合は自賠責分をすべて先に受けとることができるので安心感もあります。


異議申立て申請

一度目の認定申請で「後遺障害」として認められないこともあります。
その結果に納得できない場合は、「異議申立て」をして、再度審査してもらうことができます。
その場合には、新たな添付書類を提出する必要があります。


弁護士費用等補償特約

弁護士費用等補償特約に加入の方は、
下記のように、弁護士費用、法律相談、法律相談費用には、行政書士に支払う費用も含まれていますのでご確認下さい。

弁護士費用等補償特約で、行政書士にも依頼できます。




ただ、このように約款にきちんと書いてあっても、使えないと言う保険会社も あるので注意が必要です。
私の経験では、同じ保険会社であっても支店によって 使えると言ったり使えないと言ったり驚く対応を見せる保険会社もあります。
そのような言い分にはまどわされないようにして下さい。