10月より最低賃金が改定されます

厚生労働省は8月29日、この日までに地方最低賃金審議会の答申が出そろったことを受けて、全都道府県の令和6年度地域別最低賃金改定額（答申額）を公表しました。全国加重平均額は1,055円となり、前年度（1,004円）から51円の引き上げは過去最高を更新しました。答申された改定額は所定の手続きを経て、令和6年10月1日から11月1日までの間に順次発行される予定です。

中央最低賃金審議会の答申は50円の引き上げを目安として示しており、都心部の6都府県ではすべて目安通りの引き上げとなりました。一方、地方部を中心とした27県では目安を上回る引き上げとなりました。兵庫県は51円の引き上げとなり、1,052円へ改定されます。

資料：令和6年度地域別最低賃金答申状況

地方部による目安を上回る引き上げは、都心部への人口流出等による深刻な人手不足の解消に向けた思いがあるようです。地域別最低賃金は、正社員・パート問わず、都道府県内で働くすべての労働者へ適用されるため、今回の大幅な引き上げに伴う中小企業等の経営への影響が懸念されます。「業務改善助成金」などを活用しながら、労務環境整備への対応が必要となりそうです。