障害者雇用の「除外率」が引き下げられました
障害者雇用促進法の改正により、2025年4月1日から特定業種に適用されていた「除外率」が一律10ポイント引き下げられました。
これにより、障害者雇用の義務がさらに拡大し、企業にはより積極的な対応が求められます。
除外率とは？
- 障害者雇用促進法では、企業に対して一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務があります。
- しかし、業種によっては障害者の就業が難しい場合もあるため、特定業種には「除外率」という仕組みが設けられてきました。
- 除外率とは、法定雇用率の計算から一定割合の従業員を除外できる制度です。これにより、障害者雇用義務の負担を軽減していました。
除外率制度の変遷と今回の改正
- 除外率制度はすでに廃止されていますが、現在も経過措置として段階的な縮小が続いています。
- 2025年4月からは、各業種ごとに定められていた除外率が一律10ポイント引き下げられました。
- なお、すでに除外率が10％以下だった業種は、今回の対象外となっています。
企業への影響と今後の対応
- 除外率の引き下げにより、対象企業では実質的に障害者雇用の義務が拡大します。
- 今後は、障害者が働きやすい職場環境の整備や、採用計画の見直しがより重要になります。
- 法定雇用率の遵守が求められるため、企業は障害者雇用の現状を再確認し、必要な対策を早めに講じることが推奨されます。
2025年4月からの除外率引き下げは、障害者雇用のさらなる推進を目指す大きな転換点です。
対象となる企業は、最新の除外率を確認し、障害者雇用の拡大に向けた具体的な準備を進めましょう。
