トピックス News 2025.06.20

「賃上げ」支援助成金パッケージが公開されました

厚生労相は労働市場全体の賃上げを支援しています。 生産性向上や非正規労働者への処遇改善、より高い処遇への労働移動などの取組を行った事業所に対してさまざまな助成金があり、厚労省は「賃上げ支援助成金パッケージ」として取りあげています。

資料：賃金引上げの支援策｜厚生労働省

1業務改善助成金

　事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上を目的とした設備投資等を行った中小企業に、その費用の一部を助成します。
　中小企業が対象となり、最大600万円まで助成されます。（助成額は賃金の引上げ額やその労働者数によって決まります。）
　賃上げの明確な引上げ計画とそれに伴う設備投資等の内容が求められます。

2人材確保等支援助成金

雇用管理制度・雇用環境整備助成コース

　賃金規程や諸手当等、人事評価、職場活性化、健康づくりなどの雇用管理制度や業務負担軽減機器等の導入を通じて離職率の低下に取組む事業主に対して助成されます。
　助成額は複数の雇用管理制度や作業負担を軽減する機器等を導入した場合、最大230万円となります。（５％以上賃上げの賃金要件を満たした場合最大287.5万円）
　この助成金は、雇用管理等整備計画の認定を受け計画期間に計画通り実施利用した後、評価時離職率算定期間（12カ月）終了後申請となります。長期的な計画と計画通りの制度利用を確実に実施することが大切です。

3働き方改革推進支援助成金

労働時間短縮・年休促進支援コース

　生産性を向上させ、労働時間の短縮や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取組む中小企業を支援します。
　厚労省が示す支給対象となる7つ取組みの内1つ以上を実施し、対象とされる3つの「成果目標」を1つ以上達成する必要があります。
　助成額は、最大200万円、賃上げの成果目標に加えた場合の加算額は、労働者数30人以下の中小企業の場合最大720万円となります。

4 人材開発支援助成金

人材育成支援コース

　職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合に、期間中の経費や賃金の一部が助成されます。
　中でも「人材育成訓練」は10時間以上のOFF-JTによる訓練が対象となり幅広い訓練に活用できます。
　助成額は、対象労働者の雇用状況や訓練期間によりことなります。賃上げ要件や資格手当要件を満たした場合の加算もあります。

5 キャリアアップ助成金

正社員化コース

　非正規労働者を正社員に転換し、賃金を３％以上増加させた場合に助成されます。
　助成額は最大80万円となります。

賃金規定等改定コース

　非正規労働者の基本給の賃金改定等を3％以上増額し、その規程を適用させた場合に助成されます。
　助成額は中小企業の場合、賃上げを行った1人あたり最大7万円となります。（賃上げ率によって異なる）

6早期再就職支援等助成金

雇入れ支援コース

　事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者を早期（離職日の翌日から３か月以内）に無期雇用で雇入れ、雇入れ前と比較して５％以上賃上げした場合に助成されます。
　対象労働者は雇入れ直前の離職の際「再就職援助計画対象労働者」の方または雇用保険の特定受給資格者であった方です。
　助成額は1人あたり30万円です。

中途採用拡大コース

　中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用率を20ポイント以上上昇させた事業主に対して助成されます。
　助成額は50万円となり、さらに45歳以上の中途採用率を拡大させると助成額は100万円となります。
　中途採用率は、中途採用の拡大に取組む計画期間を1年間設け、過去3年間のデータを利用します。

7特定求職者雇用開発助成金

成長分野等人材確保・育成コース

　就職が困難な方を業務経験のない職種で採用し、訓練を行い賃金引上げを行った事業主に助成されます。
　助成額は最大360万円です。（対象となる求職者の状況により異なる）

パッケージとして表示されていますが、これらの助成金を申請する際は1つ1つ手続きが必要になりますのでご注意ください。
パッケージ化することにより各事業者が国の助成金制度をうまく活用し、取組む内容によって選択できるよう利用促進が期待されています。