労働保険の年度更新と電子申請義務化
労働保険の年度更新とは
労災保険および雇用保険の保険料について、前年度分の確定保険料と当年度分の概算保険料を申告・納付する手続きです。
労働保険に加入しているすべての事業主を対象に、毎年必要な手続きとなります。
- 確定保険料：前年度（4月1日から翌年3月31日まで）の実際の賃金総額に保険料率を掛けて算出します。
- 概算保険料：当年度に支払う予定の賃金総額見込額に保険料率を掛けて算出します。
（※請負による建設業の賃金総額は、「請負金額×労務費率」となっているため、注意が必要です。）
各保険料が算出されましたら、「労働保険 概算・確定保険料申告書」を作成し、所轄の労働基準監督署へ、書面または電子にて申請を行います。
原則、申告と同時に、保険料納付の一括納付が必要となります（要件を満たす場合には、分割納付も可能です）。
申告・納付は、6月1日から7月10日までとなっております。
電子申請の義務化について
令和2年度（2020年度）からは、特定の法人に対して労働保険の年度更新における電子申請が義務化されています。
令和8年度（2026年度）の年度更新からは、電子申請義務対象となる事業所に対して、紙の申告書が送付されなくなります。
資料：労働保険の年度更新に、電子申請を利用しましょう！｜厚生労働省
資料：労働保険は電子申請｜厚生労働省
該当する事業所には、令和7年1月1日時点で送付される申告書に「電子申請対象」と印字されていますので、ご確認のうえ、早めに電子申請への対応をご準備ください。
